住宅業況調査報告
『平成21年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２１年７～９月の受注実績は、４～６月の実績に比べ、総受注戸数マイナス３・総受注金額マイナス２と、総受注戸数・金額ともに４期続けてマイナスが継続している（前７月度総受注戸数マイナス２１・金額マイナス１７）。
総受注戸数の地域別で見ると、東北（プラス１３）、関東（プラス１９）がプラス、北海道（プラス・マイナス０）、近畿（プラス・マイナス０）は変わらず、中部（マイナス２５）、中国・四国（マイナス４１）、九州（マイナス１４）はマイナスが継続しており、地域的なばらつきがあり、全体としても前期に続きマイナス幅が減少してはいるが、プラス回復せずという結果になった。
【2】見通し
平成２１年１０～１２月の見通しは、総受注戸数マイナス４・金額マイナス６である(前７月度総受注戸数マイナス６・金額マイナス１０)。
地域別の総受注戸数は、関東（プラス５）、近畿（プラス１２）、中国・四国（プラス１４）、は３地域はプラス、北海道（マイナス１２）、東北（マイナス１３）、中部（マイナス１６）、九州（マイナス３６）の５地域でマイナスとの判断をしており、全体としても、プラス回復は見込めないとの見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２１年７～９月の実績は、プラス５である。３四半期ぶりのプラスとなった（前７月度マイナス１）。
全国では、「変わらない」（前６０％から４３％に）の割合が減少し、「やや広くなっている・広くなっている」（前２２％から３４％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１８％から２３％に）が増加という状況で、プラス指数となった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道、中国・四国地域以外が、東北（前１１％から５０％に）、関東（前２９％から３４％に）中部（前１５％から３３％に）、近畿（前１７％から６３％に）、九州（前１４％から２９％に）など５地域が増加しており、全国的な増床傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２１年１０月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「やや弱い・弱い」（前７０％から７６％に）が増加し、「普通」（前２４％から１５％に）が減少しており、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、更に弱まっていると判断できる。
地域別では、「かなり強い・強い」は、関東、中部、中国・四国の３地域が大幅に増加しているが、北海道、東北、九州、の３地域が０％であり、地域的なばらつきが見られるが、全体的にオーナーのマインドは冷え込んでいるという傾向が見える。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」が４２％、「横ばい」が５４％と、全体的に減少傾向が継続している。
地域別では、関東、中部以外は「増加」が０％と厳しい状況である。
（2）全体の引き合い件数
７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」が５４％と増加し、「横ばい」が３８％と、減少傾向が継続している。
「減少」している地域別では、中国・四国（８６％）、九州（８６％）、北海道（７５％）が大きく減少している。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
７～９月は４～６月に比べて全国では、「横ばい」が５１％と過半数を占めており、「増加」が４２％と増加傾向である。
地域別では、九州（８６％）、東北（７５％）、北海道（７５％）、中部（６７％）の４地域で空室率の増加傾向が顕著である。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」が４８％、「横ばい」が４９％と、融資についての積極性は減少傾向が継続しており、北海道、関東以外の地域では「増加」が０％と傾向が顕著である。
