住宅業況調査報告

『平成21年度 第4回 住宅業況調査報告』

戸建注文住宅は４期ぶりにマイナスに、低層賃貸住宅は５期マイナスが継続！

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社　代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
　平成２１年度第４回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２２年 １月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

1） 実績
　平成２１年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べて総受注棟数マイナス２３・総受注金額はマイナス１０の結果となった。
総受注棟数は、４四半期ぶりにマイナスに転落、総受注金額は５期続けてマイナスが継続した（前１０月度総受注棟数プラス６・総受注金額はマイナス２）。
地域別の総受注棟数では、東北（プラス４）、中国・四国（プラス７）以外は、北海道（マイナス５１）、関東（マイナス３３）、中部（マイナス２７）、近畿（マイナス２１）、九州（マイナス６）と、マイナス幅も大きく、全体としても受注棟数は増加傾向に歯止めがかかり、受注単価の減少傾向は依然継続している。

2） 見通し
　平成２２年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ総受注棟数プラス２９・総受注 金額プラス２である（前１０月度総受注棟数マイナス２・総受注金額マイナス４）。
　 総受注棟数では、北海道（プラス６）、東北（プラス５０）、関東（プラス３７）、中部（プラス２１）、近畿（プラス３１）、中国・四国（プラス１３）、九州（プラス１９）の全地域でプラス、全体としてもプラス回復の見通し。金額についても受注単価の下落傾向からプラス回復するとの見通しである。

2. 一棟当り床面積の動向について

1） 実績
　平成２１年１０～１２月の床面積実績はマイナス８となった（前１０月度プラス２）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前１０月度２５％から１９％に）が減少、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２４％から２９％に）、「変わらない」（前５１％から５２％に）が増加しており、全体の指数としてマイナスに転落した。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は北海道（前０％から１１％に）、近畿（前１８％から２６％に）の２地域のみが増加し、東北（前４２％から１７％に）、関東（前２９％から２３％に）、中部（前２７％から１１％に）、中国・四国（前１４％から１３％に）、九州（前１２％から６％に）の５地域は減少しており、全体的な傾向を表している。

2） 見通し
　平成２２年１～３月の見通しは、マイナス２である。（前１０月度マイナス２）
全国では、「変わらない」（前８１％から６７％に）が減少、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前７％から１５％に）、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１２％から１８％）が共に増加しているが、全体としては減床傾向が続くとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道（前０％から８％に）、東北（前０％から７％に）、関東（前７％から２２％に）、中部（前４％から３１％に）、近畿（前１２％から１７％に）の５地域が増加しているが、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」も、横ばいの中部を除く、６地域で増加しており、地域でのバラツキが全体の傾向を表している。

 

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成２１年１０～１２月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前２９％から２４％に）が減少し、「４０％未満」（前５０％から５６％に）が増加と、厳しい状況である。
地域別で見ると、「５０％以上」は、中部、近畿、九州地域の４地域が増加、北海道、中国・四国、が横ばい、東北、関東が減少しており、地域的なばらつきがある。

 

4. 顧客動向について

1） 見学会、イベント等への来場者数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」（前期２９％から５６％）、「増加」（１８％から７％）と、減少傾向が顕著に表れている。
地域別でも、北海道、東北、近畿、中・四国、九州地域で増加が０％である。

2） 全体の引き合い件数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」が（前期２５％から５０％）と倍増し、「横ばい」が（前期６４％から４４％）と減少傾向が顕著である。
地域別でも、東北、関東、近畿、中・四国の４地域で「減少」が５０％を超えている。

3） 土地情報取得件数について
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」が（前期２４％から３５％）、「増加」が（前期１７％から１１％）と、減少が上回っており、土地情報量の減少傾向が続いている。
地域別では、中部のみ「増加」が「減少」を上回っている。

4） 消費者の購買意欲について
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」が（前期２７％から４５％）、「増加」が（前期１０％から７％）と、減少が大きく上回っており、雇用不安、家計の先行き不安などが、消費者マインドに影響しているのではないか。
地域別でも、全地域で「減少」が上回っており、北海道、近畿は「増加」０％と厳しい状況が継続している。