住宅業況調査報告
『平成21年度 第4回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２１年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べ、総受注戸数マイナス２３・総受注金額マイナス２１と、総受注戸数・金額ともに５期続けてマイナスが継続している（前１０月度総受注戸数マイナス３・金額マイナス２）。
総受注戸数の地域別で見ると、北海道（プラス２４）、中部（プラス・マイナス０）以外の地域は、東北（マイナス７０）、関東（マイナス２０）、近畿（マイナス３０）、中国・四国（マイナス１２）、九州（マイナス６３）と大幅なマイナスの地域が目立ち、全体としても、戸数・金額ともにマイナス幅が二桁に拡大という結果になった。
【2】見通し
平成２２年１～３月の見通しは、総受注戸数マイナス３・金額マイナス８である(前１０月度総受注戸数マイナス４・金額マイナス６)。
地域別の総受注戸数は、東北（プラス２６）、関東（プラス９）、中国・四国（プラス・マイナス０）以外で、北海道（マイナス２４）、中部（マイナス２１）、近畿（マイナス１５）、九州（マイナス６）とマイナスとの判断をしており、全体としても、プラス回復は見込めないとの見通しとなった。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２１年１０～１２月の実績はプラス２で、前期に引き続きプラスとなった（前１０月度プラス５）。
全国では、「変わらない」（前４３％から５７％に）の割合が増加し、「やや広くなっている・広くなっている」（前３４％から２４％に）と、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２３％から１９％に）が共に減少という状況だが、指数としてはプラスとなった。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」は、中部（前３３％から４２％に）、中国・四国（前１４％から３１％に）が増加、北海道は変わらず、東北（前５０％から０％に）、関東（前３４％から３０％に）、近畿（前６３％から８％に）、九州（前２９％から１３％に）が減少と、地域的なバラツキがみられる。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２２年１月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「やや弱い・弱い」（前７６％から７０％に）が減少し、「普通」（前１５％から２３％に）が増えているが、「かなり強い・強い」（前９％から７％に）も微減しており、経営者のマインドは、全体的に現状維持で弱含みと判断できる。
地域別では、「かなり強い・強い」は、全地域で横ばい若しくは減少しており、北海道、東北、近畿、九州、の４地域は０％と、地域的なばらつきが見られるが、全体的にオーナーのマインドは冷え込んでいるという傾向が見える。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」が（前期４２％から４９％）、「横ばい」が（前期５４％から４５％）と、まだ減少傾向が継続している。
地域別では、北海道が１００％「減少」、関東以外は「増加」が０％と厳しい状況である。
（2）全体の引き合い件数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」が（前期５４％から６４％）と増加し、「横ばい」が（前期３８％から３３％）と、減少傾向が継続している。
「減少」している地域別では、北海道（１００％）、近畿（８５％）、東北（８３％）、九州（７５％）が大きく減少している。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「横ばい」が（前期５１％から５４％）と過半数を占めているが、「増加」が（前期４２％から３８％）と、若干改善がみられる。
地域別では、北海道（１００％）、東北（８３％）、中部（５８％）、九州（６３％）の４地域で空室率の増加傾向が顕著である。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」が（前期４８％から４５％）、「横ばい」が（前期４９％から４８％）と、融資について積極性は感じられない。
地域別でも、北海道（１００％）、九州（７５％）の２地域では「減少」が顕著であり、東北、中部も「増加」が０％という状況である。
