住宅業況調査報告
『平成22年度 第2回 住宅業況調査報告』
戸建注文住宅、低層賃貸住宅の両部門とも、受注戸数・金額ともに２期連続プラスが継続！
社団法人住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成２２年度第２回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２２年 ７月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
1） 実績
平成２２年４～６月の受注実績は、１～３月の実績に比べて総受注棟数プラス１９・総受注金額はプラス３の結果となった。
総受注棟数は、前期に引き続き２桁プラスを達成、総受注金額も前期に引き続きプラスを堅持した（前４月度総受注棟数プラス２８・総受注金額プラス３）。
地域別の総受注棟数では、北海道（プラス９）、東北（プラス４）、関東（プラス１６）、中部（プラス１７）、近畿（プラス２１）、中国・四国（プラス４１）、九州（プラス２７）と、すべての地域がプラスで、全体としても受注棟数・金額ともにプラス基調が継続した。
2） 見通し
平成２２年７～９月の見通しでは、４～６月の実績に比べ総受注棟数プラス１７・総受注金額 プラス７である（前４月度総受注棟数プラス１４・総受注金額プラス４）。
総受注棟数では、北海道（プラス９）、東北（プラス１２）、関東（プラス１６）、中部（プラス２２）、近畿（プラス１９）、中国・四国（プラス１９）、九州（プラス７）の全地域で、プラスが継続するとの強気の見通し。金額についてもプラスが継続・拡大するとの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について
1） 実績
平成２２年４～６月の床面積実績はマイナス１となった（前４月度プラス２）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前４月度２７％から２３％に）が減少、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２４％から２４％に）は横ばい、「変わらない」（前４９％から５３％に）が増加しており、全体の指数ではやや減床傾向となった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道（前２２％から２７％に）、中部（前１１％から２３％に）、中国・四国（前１３％から３１％に）、の３地域が増加しているが、４地域は減少。「変わらない」の割合が、北海道（前６７％から４６％に）東北（前６９％から６７％に）以外の５地域が横ばいもしくは増加しているという事が、全体的な傾向を表している。
2） 見通し
平成２２年７～９月の見通しは、プラス４である。（前４月度プラス１）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前１５％から１７％に）が増加、「変わらない」（前７２％から７２％に）は横ばい、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１３％から１１％）が減少と、全体としてはプラスとの見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、関東（前１２％から１７％に）、中国・四国（前９％から１９％に）、九州（前８％から１０％に）の３地域が増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」も、５地域で横ばいもしくは減少しており全体の傾向を表している。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成２２年４～６月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前３２％から３０％に）が微減し、「４０％未満」（前４８％から４８％に）は横ばいとなっており、建替え受注は現状維持という状況である。
地域別で見ると、「５０％以上」は、関東、近畿の２地域が増加、「４０％未満」は北海道、東北、中部、九州の４地域が増加と、都市圏と地方圏でのバラつきが見える。
4. 顧客動向について
1） 見学会、イベント等への来場者数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」（前期２９％から２３％）が減り、「増加」（１６％から３１％）が増加と、顧客の動きに増加傾向が顕著に表れてきている。
地域別では、東北地域は「増加」が前回の０％から５０％へと急回復している。
2） 全体の引き合い件数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」が（前期１９％から１４％）と減少し、「増加」が（前期２４％から２９％）と増加しており、増加傾向が継続している。
地域別では、全地域で｢増加｣が「減少」の割合を上回っており、全体の傾向を表している。
3） 土地情報取得件数について
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」（前期１６％から１７％）、「増加」が（前期２４％から２２％）と、土地情報量はやや横ばい状況が強い。
地域別では、関東、近畿、中国・四国、九州の４地域で「増加」が「減少」を上回っている。
4） 消費者の購買意欲について
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」が（前期１７％から７％）と減少し、「増加」も（前期２７％から３８％）と増え、前期に引き続き消費者マインドは回復傾向が表れている。
地域別でも、全地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、回復傾向が顕著に表れている。
