住宅業況調査報告
『平成22年度 第2回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２２年４～６月の受注実績は、１～３月の実績に比べ、総受注戸数プラス８・総受注金額プラス７と、総受注戸数・金額ともに前期に引き続きプラスを堅持した（前４月度総受注戸数プラス２・総受注金額プラス１）。
総受注戸数の地域別で見ると、中部（マイナス２４）、近畿（マイナス１２）以外の地域は、北海道（プラスマイナス０）、東北（プラスマイナス０）、関東（プラス１６）、中国・四国（プラス３５）、九州（プラス４１）と、横ばいもしくはプラスを維持し全体としても、戸数・金額ともにプラスを堅持する結果となった。
【2】見通し
平成２２年７～９月の見通しは、総受注戸数プラス１５・金額プラス１４である(前４月度総受注戸数プラス３・金額プラス８)。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス４２）、東北（プラス１６）、関東（プラス１６）、中部（プラス５）、近畿（プラス１９）、中国・四国（プラス７）、九州（プラス１４）のすべての地域がプラスとの判断で、全体としても受注戸数・金額ともにプラスが継続・拡大するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２２年４～６月の実績はプラス１０で、４期続けてプラスとなった（前４月度プラス２）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前２１％から３４％に）の割合が増加し、「変わらない」（前６６％から５３％に）が減少、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１３％から１３％に）が横ばいと、増床傾向が強く表れている。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」は、北海道（前３３％から３３％に）、以外は、東北（前１６％から２２％に）、関東（前２６％から４０％に）、中部（前７％から３３％に）、近畿（前１８％から２３％に）、中国・四国（前２０％から３６％に）、九州（前２５％から２７％に）の６地域が増加しており、全体的な傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２２年７月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前１４％から１１％に）が減少し、「普通」（前３８％から４１％に）は増加、「やや弱い・弱い」（前４８％から４８％に）は横ばいと、経営者のマインドは現状維持といった傾向が見られる。
地域別では、「かなり強い・強い」は、東北、関東、中部、近畿の４地域で減少しており、北海道、中国・四国の２地域は前０％から大幅増といった地域的なばらつきが見られる。住宅エコポイントなどの政策支援の効果もやや一服感といったところではないか。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」（前期２８％から２２％）、「増加」（前期１４％から１０％）ともに減少、顧客の動きはやや足踏み状況。
地域別では、中国・四国、九州の２地域は「増加」が０％と横ばい状況が顕著である。
（2）全体の引き合い件数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」が（前期３４％から３０％）と減少し、「横ばい」が（前期３３％から５４％）と増加、減少傾向に歯止めがかかるも、横ばい傾向。
地域別では、「増加」の割合が北海道（５０％）以外の地域では｢減少｣を下回っており、中国・四国、九州の２地域は０％と、いまだ厳しい状況である。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
４～６月は１～３月に比べて全国では、「横ばい」が（前期５５％から６１％）と過半数を占めているが、「増加」（前期３７％から２４％）が減少し、改善傾向がみられる。
地域別では、東北、関東、中部、中国・四国の４地域で｢増加｣が「減少」を上回っており、地域別でのバラツキが見られる。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」が（前期２８％から３０％）、「横ばい」が（前期５２％から６１％）、「増加」が（前期２０％から９％）と、前期での融資姿勢の改善傾向に歯止めがかかったように思われる。
地域別では、「増加」が近畿地域は３１％と、唯一｢減少｣を上回っているが、北海道、中国・四国、九州の３地域が０％と厳しい状況で、今後の融資引き締めが懸念される。
