住宅業況調査報告

『平成22年度 第3回 住宅業況調査報告』

戸建て注文住宅はプラスを継続するも、賃貸住宅は3期ぶりにマイナスに転落！

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社　代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成２２年度第３回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２２年 １０月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

1） 実績
　平成２２年７～９月の受注実績は、４～６月の実績に比べて総受注棟数プラス２２・総受注金額はプラス６の結果となった。
総受注棟数は、３期連続で２桁プラスを達成、総受注金額も３期連続でプラスとなった（前７月度総受注棟数プラス１９・総受注金額プラス３）。
地域別の総受注棟数では、北海道（マイナス１１）、東北（プラス８）、関東（プラス２３）、中部（プラス３５）、近畿（プラス２３）、中国・四国（プラス２１）、九州（プラス３）と、北海道以外の地域がプラスで、全体としても受注棟数・金額ともにプラス実績が継続した。

2） 見通し
　平成２２年１０～１２月の見通しでは、７～９月の実績に比べ総受注棟数・総受注金額ともに プラス８である（前７月度総受注棟数プラス１７・総受注金額プラス７）。
総受注棟数では、北海道（マイナス１１）以外は、東北（プラス４）、関東（プラス３）、中部（プラス１６）、近畿（プラス８）、中国・四国（プラス６）、九州（プラス２０）の６地域で、プラスが継続するとの強気の見通しであり、全体としても、棟数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。

2. 一棟当り床面積の動向について

1） 実績
　平成２２年７～９月の床面積実績はプラス３となった（前７月度マイナス１）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前７月度２３％から２５％に）、「変わらない」（前５３％から５４％に）がやや増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２４％から２１％に）が減少、全体の指数でもやや増床傾向となった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北（前８％から８％に）、関東（前２２％から２９％に）、近畿（前２８％から３９％に）、九州（前１５％から２９％に）の４地域が横ばい、もしくは増加しており、逆に、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、中国・四国（前１１％から１８％に）、九州（前１０％から１８％に）以外の５地域で減少しているという事が、全体的な傾向を表している。

2） 見通し
　平成２２年１０～１２月の見通しは、プラス４である。（前７月度プラス４）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前１７％から１５％に）が微減、「変わらない」（前７２％から７６％に）は増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１１％から９％）も微減となっているが、全体としてはプラス基調継続との見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、関東（前１７％から２１％に）、近畿（前２２％から２３％に）、九州（前１０％から２９％に）の３地域が増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」も、九州以外の５地域で減少しており全体的な傾向を表している。

 

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成２２年７～９月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前３０％から２８％に）が微減し、「４０％未満」（前４８％から５１％に）が増加しており、建替え受注はやや減少という状況である。
地域別で見ると、「５０％以上」は、九州、中国・四国の２地域が増加、「４０％未満」は北海道、東北、関東、中国・四国の４地域が増加しており、全体的な傾向を表している。

 

4. 顧客動向について

1） 見学会、イベント等への来場者数
７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」（前期２３％から１９％）、「増加」（３１％から２５％）ともに減り、顧客の動きは若干横ばい傾向が表れてきている。
地域別では、東北、関東、中部、近畿、九州の５地域で「増加」が「減少」を上回っており、増加傾向は地域によるばらつきが見られるが強含みである。

2） 全体の引き合い件数
７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」が（前期１４％から１７％）と増加し、「増加」が（前期２９％から２４％）と減少しており、若干減少傾向が表れてきている。
地域別では、関東、中部、近畿、九州の４地域で｢増加｣が「減少」を上回っており、減少傾向は、顧客の動きと同様に地域によるばらつきが見られる。。

3） 土地情報取得件数について
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」（前期１８％から２３％）が増えて、「増加」（前期１７％から１６％）が減少、土地情報量も減少傾向が表れている。
地域別でも、顧客動向、引き合い件数と同様に関東以外は減少傾向が目立つ。

4） 消費者の購買意欲について
７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」が（前期７％から１０％）と増え、「増加」が（前期３８％から２４％）と減少し、消費者マインドは落ち込んできている。
地域別では、関東、中部、中国・四国、九州の４地域は「増加」が「減少」を大きく上回っており、回復傾向はまだ継続しているとも思われる。