住宅業況調査報告
『平成22年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２２年７～９月の受注実績は、４～６月の実績に比べ、総受注戸数マイナス１・総受注金額マイナス２と、総受注戸数・金額ともに３期ぶりにマイナスに転落した（前７月度総受注戸数プラス８・総受注金額プラス７）。
総受注戸数の地域別で見ると、関東（プラス１６）、近畿（プラスマイナス０）、九州（プラス２５）以外の地域は、北海道（マイナス３６）、東北（マイナス２６）、中部（マイナス２３）、中国・四国（マイナス２７）と二桁のマイナスで、全体としても、戸数・金額ともにマイナスに転落する結果となった。
【2】見通し
平成２２年１０～１２月の見通しは、総受注戸数プラス３・金額プラス２である(前７月度総受注戸数プラス１５・金額プラス１４)。
地域別の総受注戸数は、北海道（マイナス１２）、東北（マイナス２６）、関東（プラス９）、中部（プラス１０）、近畿（マイナス２５）、中国・四国（プラス１６）、九州（プラス１９）と。地域によるばらつきが見られるが、全体としては、受注戸数・金額ともに若干のプラスに回復するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２２年７～９月の実績はプラス１６で、４期続けてプラスとなった（前７月度プラス１０）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前３４％から２７％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１３％から６％に）の割合が共に減少し、「変わらない」（前５３％から６７％に）が増加しているが、指数としてはプラス基調が継続している。
地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、東北（前２２％から２５％に）、中部（前１９％から２０％に）は若干増加しているが、北海道（前１７％から０％に）、関東（前１５％から３％に）、近畿（前８％から０％に）の３地域は大きく減少し、中国・四国（前０％から０％に）、九州（前０％から０％に）は横ばいと、全体的な傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２２年１０月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前１１％から１４％に）、「普通」（前４１％から４２％に）が増加、「やや弱い・弱い」（前４８％から４４％に）は減少と、経営者のマインドは若干前向きといった傾向が見られる。
地域別では、「かなり強い・強い」は、東北、関東、中部、近畿の４地域が増加し、北海道、九州の２地域は０％になっている。地域的なばらつきが見られるが、地方圏より都市圏のほうがオーナーのマインドが強気になっているという見方もできる。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」（前期２２％から２６％）、「増加」（前期１０％から１６％）ともに増加したが、顧客の動きは弱含みである。
地域別でも、九州地域は「増加」が０％、中国・四国以外の地域は、「減少」が「増加」を上回っており、全体的な傾向を表している。
（2）全体の引き合い件数
７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」が（前期３０％から２８％）と減り、「横ばい」が（前期５４％から５４％）と変わらず、減少傾向に歯止めがかかるも、横ばい傾向。
地域別でも、すべての地域で｢減少｣の割合が「増加」を上回るか同率であり、特に、中国・四国地域は「増加」０％と、いまだ厳しい状況である。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
７～９月は４～６月に比べて全国では、「横ばい」が（前期６１％から７７％）と増え、「増加」（前期２４％から１７％）、「減少」（前期１５％から６％）の割合が減少しており、現状維持の傾向が強まっている。
地域別では、東北地域が「増加」が５０％と厳しい状況だが、中部、近畿、中国・四国の３地域は、｢横ばい」が約９０％以上を占め、全体的な傾向が見られる。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
７～９月は４～６月に比べて全国では、「減少」が（前期３０％から２３％）が減り、「横ばい」が（前期６１％から６５％）、「増加」が（前期９％から１１％）増え、前期より融資姿勢に改善傾向が表れている。
地域別では、「増加」は、関東地域が唯一｢減少｣を上回っているが、北海道、東北、中部、九州の４地域が０％と厳しい状況で、今後の融資姿勢が懸念される。
