住宅業況調査報告
『平成22年度 第4回 住宅業況調査報告』
戸建注文住宅、低層賃貸住宅ともに継続してプラスを維持！
社団法人住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成２２年度第４回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２３年１月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
1） 実績
平成２２年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べて総受注棟数マイナス１１・総受注金額はプラス３の結果となった。
総受注棟数は４期ぶりにマイナスに転落したが、総受注金額は４期連続でプラスとなった（前１０月度総受注棟数プラス２２・総受注金額プラス６）。
地域別の総受注棟数では、北海道（プラス・マイナス０）、東北（プラス５）、関東（マイナス２６）、中部（マイナス１）、近畿（マイナス１３）、中国・四国（プラス２）、九州（プラス１１）と、プラス・マイナスともに３地域であるが、大都市圏のマイナス幅の影響なのか全体としてマイナスに転落した。
2） 見通し
平成２３年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ総受注棟数プラス２９・総受注 金額プラス１１である（前１０月度総受注棟数・総受注金額ともにプラス８）。
総受注棟数では、北海道（プラス１７）、東北（プラス５）、関東（プラス３８）、中部（プラス３６）、近畿（プラス２２）、中国・四国（プラス１６）、九州（プラス１１）の、すべての地域で、プラスの見通しであり、全体としても棟数はプラスに回復し、金額はプラスがさらに継続するとの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について
1） 実績
平成２２年１０～１２月の床面積実績はプラス１となった（前１０月度プラス３）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前１０月度２５％から２４％に）、「変わらない」（前５４％から５３％に）がやや減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２１％から２３％に）が増加したが、全体の指数では微増となった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道（前０％から２２％に）、東北（前８％から２０％に）、中部（前２１％から２３％に）、中国・四国（前２４％から３６％に）の４地域が増加、関東（前２９％から２５％に）、近畿（前３９％から１３％に）、九州（前２９％から２２％に）の３地域が減少している。逆に、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道（前２２％から１１％に）、中国・四国（前１８％から１４％に）、以外の５地域で増加しており、プラス実績ではあるが、やや減少傾向を表している。
2） 見通し
平成２３年１～３月の見通しは、プラス６である。（前１０月度プラス４）
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前１５％から２２％に）が増加、「変わらない」（前７６％から６８％に）は減少し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前９％から１０％）も微増となっているが、全体としてはプラス基調が継続する見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、九州地区のみが減少で、北海道（前０％から２２％に）関東（前２１％から２３％に）、中部（前９％から２９％に）、近畿（前２３％から３０％に）、中国・四国（前０％から１８％に）の５地域が増加しており、全体的な傾向を表している。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成２２年１０～１２月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「５０％以上」（前２８％から２８％に）が横ばいだが、「４０％未満」（前５１％から４８％に）が減少しており、建替率は現状維持という状況である。
地域別で見ると、「５０％以上」は、関東、中部の２地域が増加、「４０％未満」は北海道、東北、九州の３地域が増加と地域的なバラつきが見られ、比較的大都市圏が健闘している。
4. 顧客動向について
1） 見学会、イベント等への来場者数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」（前期１９％から３４％）が増加し、「増加」（２５％から２０％）が減り、顧客の動きは減少傾向が表れてきている。
地域別でも、関東以外の６地域で「減少」が「増加」を上回っており、減少傾向が強くなってきている。
2） 全体の引き合い件数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」（前期１７％から２８％）が増加し、「増加」（前期２４％から１８％）が減少しており、減少傾向が強まってきている。
地域別でも、関東以外の６地域で「減少」が「増加」を上回っており、顧客の来場者数と同様に減少傾向が強まっている。
3） 土地情報取得件数について
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」（前期１８％から２３％）が増えて、「増加」（前期１７％から１６％）が減少、土地情報量も減少傾向が表れている。
地域別でも、顧客動向、引き合い件数と同様に関東以外は減少傾向が目立つ。
4） 消費者の購買意欲について
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」（前期１０％から１９％）が大幅に増え、「増加」（前期２４％から１５％）が減少した。消費者マインドの落ち込みがさらに拡大している。
地域別でも、関東、中国・四国以外の５地域は「増加」が「減少」を大きく上回り、購買意欲の落ち込みが顕著である。特に、東北は増加が０％と非常に厳しい状況である。
