住宅業況調査報告
『平成22年度 第4回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２２年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べ、総受注戸数マイナス１５・総受注金額マイナス１０と、総受注戸数・金額ともに２期マイナスが継続した（前１０月度総受注戸数マイナス１・総受注金額マイナス２）。
総受注戸数の地域別で見ると、九州（プラス３１）以外の地域は、北海道（マイナス５９）、東北（マイナス２４）、関東（マイナス２２）、中部（マイナス２１）、近畿（マイナス１５）、中国・四国（マイナス５）と落ち込みが大きく、全体としても、戸数・金額ともにマイナスに転落する結果となった。
【2】見通し
平成２３年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ、総受注戸数プラス１０・金額プラス１１である(前１０月度総受注戸数プラス３・金額プラス２)。
地域別の総受注戸数は、北海道（マイナス１０）、近畿（プラス・マイナス０）以外の地域は、東北（プラス２４）、関東（プラス１５）、中部（プラス１３）、中国・四国（プラス５）、九州（プラス６）とプラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスに回復するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２２年１０～１２月の実績はプラス・マイナス０で、前期の大幅なプラスからは横ばいとなった（前１０月度プラス１６）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前２７％から２４％に）、「変わらない」（前６７％から５３％に）の割合が共に減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前６％から２３％に）が大幅に増加しており、若干足踏み傾向である。
地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道（前０％から０％に）以外の６地域で増加、特に、関東（前３％から２０％に）、近畿（前０％から３０％に）、中国・四国（前０％から２０％に）、九州（前０％から３７％に）の４地域は大きく増加し、全体的な傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２３年１月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前１４％から１５％に）、「やや弱い・弱い」（前４４％から４７％に）がともに増加、「普通」（前４２％から３８％に）は減少とバラツキが見られるが、経営者のマインドは若干弱含みといった傾向が見られる。
地域別では、「かなり強い・強い」は、北海道、関東、九州の３地域が増加し、その他の４地域が減少した。特に、近畿、中国・四国の２地域は０％と大幅に減少するなど地域的なバラツキが見られる。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」（前期２６％から２９％）が増えて、「増加」（前期１６％から７％）減少しており、顧客の動きは減少傾向が表れてきている。
地域別でも、北海道、東北、九州は「増加」が０％といった状況が全体的な傾向に影響している。
（2）全体の引き合い件数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」が（前期２８％から４３％）と増加し、「増加」（前期１８％から１３％）、「横ばい」が（前期５４％から４５％）減少しており、顧客の来場者数と同様に減少傾向が表れてきている。
地域別でも、すべての地域で｢減少｣の割合が「増加」を上回っており、特に、近畿は「増加」０％と、厳しい状況に陥っている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「横ばい」が（前期７７％から６３％）が減少し、「減少」（前期６％から１１％）、「増加」（前期１７％から２７％）の割合がともに増加する結果となった。
地域別では、近畿、中国・四国の２地域以外は、｢増加」が「減少」を大きく上回っており、地域的なバラツキはあるものの、空室率の増加傾向が表れてきている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「横ばい」が（前期６５％から５４％）減り、「減少」（前期２３％から３０％）、「増加」（前期１１％から１６％）の割合がともに増えているが、減少割合から見て融資姿勢は弱まっていると推察できる。
地域別でも、近畿、関東の２地域以外は「減少」が「増加」を上回っており、北海道、東北、中部、の３地域では「増加」が０％と厳しい状況で、今後の融資姿勢が懸念される。
