住宅業況調査報告
『平成23年第2回 住宅業況調査報告』
戸建注文住宅、低層賃貸住宅ともに継続してプラスを維持！
社団法人住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成２３年度第２回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２３年７月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
1） 実績
平成２３年４～６月の受注実績は、１～３月の実績に比べて総受注棟数プラス１０ポイント・総受注金額プラス１１ポイントの結果となった。
総受注棟数は２期続いてプラス、総受注金額は６期連続でプラスが継続している（前４月度総受注棟数プラス１１・総受注金額プラス９）。
地域別の総受注棟数では、北海道（プラス１３）、東北（プラス７６）、関東（プラス７）、中部（プラス２８）、中国・四国（プラス２２）がプラスで、近畿（マイナス２７）、九州（マイナス１９）の２地域がマイナスであるが、全体的な指数はプラスが継続した。
2） 見通し
平成２３年７～９月の見通しでは、４～６月の実績に比べ総受注棟数プラス１６・総受注金額プラス６との見通しである。
総受注棟数では、東北（プラス・マイナス０）を除き、北海道（プラス２６）、関東（プラス１３）、中部（プラス１２）、近畿（プラス３５）、中国・四国（プラス１７）、九州（プラス１３）の６地域で、プラスの見通しであり、全体としても棟数・金額ともにプラスがさらに継続するとの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について
1） 実績
平成２３年４～６月の床面積実績はプラス３となった（前４月度プラス・マイナス０）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前４月度１９％から２６％に）が大きく増え、「変わらない」（前６１％から５１％に）が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２０％から２２％に）も微増だが、全体の指数ではプラスとなった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道（前０％から２５％に）、東北（前１１％から２５％に）、関東（前２１％から３４％に）、中部（前２３％から２９％に）、中国・四国（前１０％から２２％に）の５地域が増加、近畿（前２２％から１６％に）、九州（前２０％から１９％に）の２地域が減少している。逆に、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、北海道（前４３％から０％に）、東北（前４４％から２５％に）の２地域が大幅に減少しており、全体的な増加傾向を表している。
2） 見通し
平成２３年７～９月の見通しは、プラス１である。 全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が１５％、「変わらない」は７４％、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」は１１％となっており、全体としては現状維持の見通しである。
地域別でも、全地域で「変わらない」が、６５％以上を占めており、中部地区のみが若干増床傾向が見られるが全体的には横ばい傾向。
3. 建替率（実績）の動向について
平成２３年７～９月の見通しは、プラス１である。
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が１５％、「変わらない」は７４％、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」は１１％となっており、全体としては現状維持の見通しである。
地域別でも、全地域で「変わらない」が、６５％以上を占めており、中部地区のみが若干増床傾向が見られるが全体的には横ばい傾向。
4. 顧客動向について
1） 見学会、イベント等への来場者数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期１０％から２５％）が増加し、「減少」（前期４２％から３３％）が減り、顧客の動きは増加傾向が表れてきている。
地域別では、東北地域で「増加」が大幅に増え、回復基調が強くなってきている。
2） 全体の引き合い件数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期９％から２３％）が増加し、「減少」（前期３１％から２４％）が減少しており、増加傾向が表れてきている。
地域別では、東北地域の「増加」が大幅に増え、顧客の来場者数と同様な傾向が表れている。
3） 土地情報取得件数について
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」（前期２８％から１６％）、「増加」（前期１５％から１４％）ともに減少、土地情報量は横ばい傾向が表れている。
地域別でも、東北以外は「横ばい」が過半数以上を占めている。
4） 消費者の購買意欲について
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」（前期２７％から１５％）が減少し、「増加」（前期９％から２４％）が大幅に増加。消費者マインドは回復基調にある。
地域別でも、北海道、近畿以外の５地域は「増加」が「減少」を大きく上回り、購買意欲の回復基調が顕著である。
