住宅業況調査報告
『平成23年第2回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２３年４～６月の受注実績は、１～３月の実績に比べ、総受注戸数プラス２ポイント・総受注金額プラス１ポイントと、総受注戸数・金額ともに２期続けてプラスとなった（前４月度総受注戸数プラス５・総受注金額プラス３）。
総受注戸数の地域別で見ると、東北（プラス９）、関東（プラス１２）、近畿（プラス・マイナス０）、九州（プラス６）とプラスは３地域、北海道（マイナス１２）、中部（マイナス９）、中国・四国（マイナス１９）の３地域がマイナスと、地域的なバラつが見られるが、全体としては戸数・金額ともに何とかプラスを維持する結果となった。
【2】見通し
平成２３年７～９月の見通しでは、４～６月の実績に比べ、総受注戸数プラス９・金額プラス５である。
地域別の総受注戸数は、近畿（マイナス１４）以外の地域は、北海道（プラス４８）、東北（プラス・マイナス０）、関東（プラス１７）、中部（プラス２）、中国・四国（プラス・マイナス０）、九州（プラス１１）と現状維持以上の見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２３年４～６月の実績はプラス・マイナス０で、前期の大幅なプラスからは横ばいとなった（前４月度プラス９）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前２５％から２０％に）の割合が減少し、「変わらない」（前６３％から６６％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１２％から１４％に）がやや増加しており、横ばい傾向を表している。
地域別でも、「広くなっている・やや広くなっている」の割合は、関東（前２７％から２８％に）以外の６地域で大きく減少しており、全体的な傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２３年７月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前１６％から１２％に）、「普通」（前４５％から４４％に）が減少し、「やや弱い・弱い」（前４０％から４４％に）が増加しており、経営者のマインドは弱まっている傾向が見られる。
地域別では、「かなり強い・強い」は、中部、近畿、中国・四国の３地域でやや増加し、その他の４地域が減少した。特に、北海道、東北の２地域は０％と地域的なバラツキが見られる。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」（前期２６％から２９％）がやや増えて、「増加」（前期９％から８％）と微減、顧客の動きはやや減少傾向である。
地域別でも、東北、近畿は「増加」が０％といった状況が全体的な傾向に影響している。
（2）全体の引き合い件数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」が（前期３１％から３３％）とやや増加し、「増加」（前期１２％から１０％）と微減し、顧客の来場者数と同様に減少傾向が表れてきている。
地域別でも、北海道、関東以外の地域で｢減少｣の割合が「増加」を大きく上回っており、特に、中部、九州は「増加」０％と、厳しい状況に陥っている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
４～６月は１～３月に比べて全国では、「横ばい」（前期６６％から６７％）、「減少」（前期２０％から２０％）、「増加」（前期１４％から１３％）の割合がともにほぼ変わらずで、全体的にも横ばい傾向が強い。
地域別では、東北、中国・四国の２地域は、｢増加」が０％と、空室率の減少傾向が表れてきている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
４～６月は１～３月に比べて全国では、「横ばい」が（前期６０％から６０％）変わらず、「減少」（前期２７％から２３％）がやや減少し、「増加」（前期１３％から１６％）が微増となっており、若干融資姿勢は強くなっていると推察できる。
地域別では、東北、九州の２地域は「増加」が０％と極端で、被災地域である東北地域の復興に向けた融資の積極姿勢が期待される。
