住宅業況調査報告

『平成23年度第4回 住宅業況調査報告』

戸建注文住宅は受注棟数・金額ともにマイナスに転落、低層賃貸住宅も受注戸数はマイナスに！

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社　代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成23年度第4回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２４年１月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

1） 実績
　平成２３年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べて総受注棟数マイナス２６ポイント・総受注金額マイナス５ポイントの結果となった。 総受注棟数は４期ぶり、総受注金額は８期ぶりにマイナスに転落した（前１０月度総受注棟数プラス２１・総受注金額プラス１３）。
地域別の総受注棟数では、北海道（マイナス２９）、東北（マイナス９）、関東（マイナス２４）、中部（マイナス２８）、近畿（マイナス１５）、中国・四国（マイナス６９）、九州（マイナス１６）と、すべての地域でマイナス実績となり、前期までのプラス基調から反転した。

2） 見通し
　平成２４年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ総受注棟数プラス３０・総受注金額プラス８との見通しである（前１０月度総受注棟数プラス６・総受注金額プラス２）。　
総受注棟数では、北海道（プラス４４）、東北（プラス１８）、関東（プラス３３）、中部（プラス２５）、近畿（プラス２１）、中国・四国（プラス３４）、九州（プラス４１）全ての地域でプラスの見通しであり、今期の大幅なマイナスに対してプラスに回復するとの見通しである。

2. 一棟当り床面積の動向について

1） 実績
　平成２３年１０～１２月の床面積実績はマイナス２となった（前１０月度プラス７）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前１０月度２８％から２４％に）、「変わらない」（前５６％から５０％に）が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１６％から２６％に）が増加、全体の指数も前期比マイナスとなった。 地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、東北（前３１％から２７％に）、九州（前２７％から１２％に）の２地域以外では増加している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北（前３８％から４６％に）、中部（前１９％から２４％に）以外の５地域で減少しており、全体的な減床傾向を表している。

2） 見通し
　平成２３年１０～１２月の見通しは、プラス６である（前１０月度プラス・マイナス０）。
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が（前１０％から２０％に）と大きく増え、「変わらない」（前７９％から７３％に）、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１１％から８％に）は微減となっており、全体として広くなるとの見通しである。
地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、東北地域以外の６地域で増加しており、全体的な増床傾向が表れている。

 

3. 建替率（実績）の動向について

　各社の支店・営業所・展示場における、平成２３年１０～１２月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。 全国では、「５０％以上」（前４１％から３８％に）、「４０％未満」（前３８％から３７％に）ともに微減しており、建替率の増加傾向は一服した感じである。
地域別で見ると、「５０％以上」が増加したのは中国・四国、九州の２地域のみであるが、関東、東北の２地域は受注物件の約半数が建替物件となっている。

 

4. 顧客動向について

1） 見学会、イベント等への来場者数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期２０％から１２％）が減り、「減少」（前期２９％から５０％）が大きく増加、顧客の動きが非常に鈍くなっている。
地域別では、中国・四国地域が「増加」０％と厳しい状況となっている。

2） 全体の引き合い件数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期１９％から８％）が減少し、「減少」（前期２４％から３９％）が増加、顧客動向と同様に減少傾向が表れている。
地域別では、顧客の動きに連動し、中国・四国地域が「増加」０％と厳しい状況となっている。

3） 土地情報取得件数について
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」（前期２４％から３１％）が増加し、「増加」（前期１２％から１２％）が横ばい、土地情報量はやや減少傾向が続いている。
地域別でも、全ての地域で「減少」が｢増加｣を上回っている。

4） 消費者の購買意欲について
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」（前期２４％から３１％）が増加し、「増加」（前期１２％から１２％）が横ばい、土地情報量はやや減少傾向が続いている。
地域別でも、全ての地域で「減少」が｢増加｣を上回っている。