住宅業況調査報告
『平成23年度第4回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２３年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べ、総受注戸数マイナス３ポイント・総受注金額プラス・マイナス０ポイントと、総受注戸数は４期ぶりのマイナスに転落したが、金額は横ばいと言う結果であった（前１０月度総受注戸数プラス８・総受注金額プラス３）。
総受注戸数の地域別で見ると、東北（プラス９）、近畿（プラス３６）がプラス、北海道（プラス・マイナス０）は横ばい、関東（マイナス４）、中部（マイナス７）、中国・四国（マイナス４４）、九州（マイナス１６）の４地域がマイナスと、地域的なバラツキが見られるが、全体の指数では戸数はマイナス・金額は現状維持という結果となった。
【2】見通し
平成２４年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ、総受注戸数プラス１１・金額プラス１３である（前１０月度総受注戸数プラス５・総受注金額プラス７）。
地域別の総受注戸数は、中国・四国（マイナス１２）以外の地域は、北海道（プラス１２）、東北（プラス９）、関東（プラス１２）、中部（プラス２３）、近畿（プラス・マイナス０）、九州（プラス１６）と現状維持以上の見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスに回復するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２３年１０～１２月の実績はプラス８で、前期に続きプラスが継続した（前１０月度プラス８）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前２４％から２４％に）の割合は変わらず、「変わらない」（前６３％から６５％に）が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前１４％から１１％に）は微減と、やや横ばい傾向だが、全体的な指数としてはプラスが継続している。
地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、東北、中部、近畿、中国・四国の４地域で増加しており、地域的なバラツキはあるがやや減床傾向が表れている。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２４年１月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前１３％から８％に）が減少し、「やや弱い・弱い」（前５０％から４９％に）も微減だが、「普通」（前３７％から４３％に）が増加、経営者のマインドは落ち込んでいる傾向が見られる。
地域別では、近畿、中部の２地域のみ「かなり強い・強い」が増加しているが、その他の地域は横ばい、若しくは減少している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「増加」（前期１５％から５％）が大きく減少し、「減少」が（前期２６％から２８％）と微増、顧客の動きは横ばい傾向である。
地域別では、北海道、東北、中部、中国・四国、九州の５地域で「増加」が０％と厳しい状況である。
（2）全体の引き合い件数
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「減少」が（前期３２％から４０％）と増加し、「増加」（前期１３％から６％）と半減、来場者動向と同じく横ばい傾向が表れてきている。
地域別では、北海道、東北、近畿の３地域で「増加」が０％と、厳しい状況に陥っている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「横ばい」（前期６６％から６６％）、「減少」（前期１８％から１８％）、「増加」（前期１７％から１６％）と、前期とほぼ状況に変化は見られない。
地域別では、北海道、近畿の２地域で、｢減少」が０％と、厳しい状況を表している。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
１０～１２月は７～９月に比べて全国では、「横ばい」（前期６９％から６１％）、「減少」（前期２０％から１８％）減り、「増加」（前期１１％から１６％）が増え、融資姿勢は若干上向いてきていると見られる。
地域別では、北海道、中国・四国、の２地域は「増加」が０％と、融資の姿勢は弱含みの横ばい状況である。
