住宅業況調査報告

『平成23年度第4回 住宅業況調査報告』

B 「低層賃貸住宅」

1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数

【1】実績
 平成23年10~12月の受注実績は、7~9月の実績に比べ、総受注戸数マイナス3ポイント・総受注金額プラス・マイナス0ポイントと、総受注戸数は4期ぶりのマイナスに転落したが、金額は横ばいと言う結果であった(前10月度総受注戸数プラス8・総受注金額プラス3)。
総受注戸数の地域別で見ると、東北(プラス9)、近畿(プラス36)がプラス、北海道(プラス・マイナス0)は横ばい、関東(マイナス4)、中部(マイナス7)、中国・四国(マイナス44)、九州(マイナス16)の4地域がマイナスと、地域的なバラツキが見られるが、全体の指数では戸数はマイナス・金額は現状維持という結果となった。

【2】見通し
 平成24年1~3月の見通しでは、10~12月の実績に比べ、総受注戸数プラス11・金額プラス13である(前10月度総受注戸数プラス5・総受注金額プラス7)。
地域別の総受注戸数は、中国・四国(マイナス12)以外の地域は、北海道(プラス12)、東北(プラス9)、関東(プラス12)、中部(プラス23)、近畿(プラス・マイナス0)、九州(プラス16)と現状維持以上の見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスに回復するとの見通しである。

2. 一戸当り床面積(実績)の動向について

 平成23年10~12月の実績はプラス8で、前期に続きプラスが継続した(前10月度プラス8)。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前24%から24%に)の割合は変わらず、「変わらない」(前63%から65%に)が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前14%から11%に)は微減と、やや横ばい傾向だが、全体的な指数としてはプラスが継続している。
地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、東北、中部、近畿、中国・四国の4地域で増加しており、地域的なバラツキはあるがやや減床傾向が表れている。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲

 平成24年1月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」(前13%から8%に)が減少し、「やや弱い・弱い」(前50%から49%に)も微減だが、「普通」(前37%から43%に)が増加、経営者のマインドは落ち込んでいる傾向が見られる。
地域別では、近畿、中部の2地域のみ「かなり強い・強い」が増加しているが、その他の地域は横ばい、若しくは減少している。

低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
4.低層賃貸住宅市場動向

(1)見学会、イベント等への来場者数

10~12月は7~9月に比べて全国では、「増加」(前期15%から5%)が大きく減少し、「減少」が(前期26%から28%)と微増、顧客の動きは横ばい傾向である。
地域別では、北海道、東北、中部、中国・四国、九州の5地域で「増加」が0%と厳しい状況である。

見学会、イベント等への来場者数

(2)全体の引き合い件数

10~12月は7~9月に比べて全国では、「減少」が(前期32%から40%)と増加し、「増加」(前期13%から6%)と半減、来場者動向と同じく横ばい傾向が表れてきている。
地域別では、北海道、東北、近畿の3地域で「増加」が0%と、厳しい状況に陥っている。

全体の引き合い件数

(3)低層賃貸住宅市場の空室率

10~12月は7~9月に比べて全国では、「横ばい」(前期66%から66%)、「減少」(前期18%から18%)、「増加」(前期17%から16%)と、前期とほぼ状況に変化は見られない。
地域別では、北海道、近畿の2地域で、「減少」が0%と、厳しい状況を表している。

賃貸住宅市場の空室率

(4)金融機関の融資姿勢(積極性)

10~12月は7~9月に比べて全国では、「横ばい」(前期69%から61%)、「減少」(前期20%から18%)減り、「増加」(前期11%から16%)が増え、融資姿勢は若干上向いてきていると見られる。
地域別では、北海道、中国・四国、の2地域は「増加」が0%と、融資の姿勢は弱含みの横ばい状況である。

金融期間の融資姿勢(積極性)

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