住宅業況調査報告

『平成24年度 第1回 住宅業況調査報告』

B 「低層賃貸住宅」

1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数

【1】実績
 平成24年1~3月の受注実績は、10~12月の実績に比べ、総受注戸数プラス1ポイント・総受注金額プラス7ポイントと、総受注戸数は前期のマイナスから回復、金額は横ばいからプラスという結果となった(前1月度総受注戸数マイナス3・総受注金額プラス・マイナス0)。
総受注戸数の地域別で見ると、東北(プラス34)、関東(プラス12)、近畿(プラス3)九州(プラス4)がプラス、北海道(マイナス26)、中部(マイナス9)、中国・四国(マイナス36)、の3地域がマイナスと、地域的なバラツキが見られるが、全体の指数では受注戸数・金額ともにプラスという結果となった。

【2】見通し
 平成24年4~6月の見通しでは、1~3月の実績に比べ、総受注戸数プラス13・金額プラス12である(前1月度総受注戸数プラス11・総受注金額プラス13)。
地域別の総受注戸数は、北海道(プラス26)、東北(プラス22)、関東(プラス9)、中部(プラス18)、近畿(プラス11)、中国・四国(プラス15)、九州(プラス11)と、すべての地域がプラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。

2. 一戸当り床面積(実績)の動向について

 平成24年1~3月の実績はプラス12で、プラスが継続・拡大した(前1月度プラス8)。
全国では、「変わらない」(前65%から65%に)の割合は変わらず、「やや広くなっている・広くなっている」(前24%から27%に)が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前11%から8%に)は減少と、増床傾向が見られ、全体的な指数としてもプラスが継続している。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合が、東北、関東、中国・四国の3地域で増加、3地域で減少と地域的なバラツキはあるが、全体としては増床傾向が続く。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲

 平成24年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」(前8%から11%に)、「普通」(前43%から58%に)が増加し、「やや弱い・弱い」(前49%から31%に)が大きく減少、経営者のマインドは少し強気になってきた傾向が見られる。
地域別では、中国・四国以外の6地域で「普通」が増加しているが、関東、九州の2地域はマインドが強気である。

低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
4.低層賃貸住宅市場動向

(1)見学会、イベント等への来場者数

1~3月は10~12月に比べて全国では、「増加」(前期5%から28%)が大きく増加し、「減少」が(前期28%から14%)と半減、顧客の動きは活発化してきた。
地域別では、近畿、九州以外の5地域で「増加」が「減少」を上回っている。

見学会、イベント等への来場者数

(2)全体の引き合い件数

1~3月は10~12月に比べて全国では、「増加」(前期6%から17%)と増加し、「減少」が(前期40%から22%)と減少、来場者動向と同じく増加傾向が表れてきている。
地域別では、北海道、東北の2地域で「減少」が0%と、増加傾向が顕著になっている。

全体の引き合い件数

(3)低層賃貸住宅市場の空室率

1~3月は10~12月に比べて全国では、「横ばい」(前期66%から65%)、「増加」(前期16%から12%)が微減、「減少」(前期18%から23%)が増加と、空室率はやや改善傾向が見られる。
地域別では、北海道、中部以外の5地域で、「減少」が「増加」を上回っている。

賃貸住宅市場の空室率

(4)金融機関の融資姿勢(積極性)

1~3月は10~12月に比べて全国では、「横ばい」(前期61%から61%)は変わらず、「減少」(前期23%から20%)は微減、「増加」(前期16%から19%)は微増と、金融機関の融資姿勢は若干上向いてきていると見られる。
地域別では、北海道、近畿、九州の3地域は「増加」が0%と、融資の姿勢は弱含みの横ばい状況である。

金融期間の融資姿勢(積極性)

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