住宅業況調査報告

『平成24年 第2回 住宅業況調査報告』

戸建住宅は受注金額はプラスを維持も、受注棟数はマイナスに、賃貸住宅は受注戸数・金額ともにプラスが連続!

 社団法人住宅生産団体連合会(会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長)では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施しております。
平成24年度第2回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成24年7月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

 

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

1) 実績
 平成24年4~6月の受注実績は、1~3月の実績に比べて総受注棟数マイナス4ポイント・総受注金額プラス5ポイントの結果となった。
総受注金額はプラスを維持したが、総受注棟数はマイナスの結果となった(前4月度総受注棟数プラス33・総受注金額プラス13)。
地域別の総受注棟数では、近畿(プラス6)、中国・四国(プラス21)の以外が、北海道(マイナス19)、東北(マイナス17)、関東(マイナス7)、中部(マイナス9)、九州(マイナス3)と、マイナス実績となり、前期の大幅プラスの反動減という見方もできる。

2) 見通し
 平成24年7~9月の見通しでは、4~6月の実績に比べ総受注棟数プラス33・総受注金額プラス11との見通しである(前4月度総受注棟数プラス18・総受注金額プラス9)。 
総受注棟数では、北海道(プラス29)、東北(プラス7)、関東(プラス35)、中部(プラス42)、近畿(プラス34)、中国・四国(プラス21)、九州(プラス39)と、すべての地域でプラスに回復するとの見通しである。

2. 一棟当り床面積の動向について

1) 実績
 平成24年4~6月の床面積実績はプラス3となった(前4月度プラス10)。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前4月度30%から27%に)、「変わらない」(前56%から51%に)が減少し、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前14%から22%に)が増加だが、全体の指数としては若干のプラスとなった。
地域別では、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、中・四国(前6%から0%に)地域以外では増加している。逆に、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、北海道、東北、関東、中・四国、の5地域で減少しており、減床傾向が表われている。

2) 見通し
 平成24年7~9月の見通しは、プラス7である(前4月度プラス4)。
全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が(前20%から22%に)微増と、「変わらない」(前69%から67%に)微減、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(前11%から11%に)は変わらずとなっており、全体の指数として広くなるとの見通しである。
地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」が、4地域で増加、3地域で減少と地域的なバラツキが見られる。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

 

3. 建替率(実績)の動向について

 各社の支店・営業所・展示場における、平成24年4~6月の総受注棟数に占める、建替物件の(実績)割合である。
全国では、「50%以上」(前30%から29%に)と微減、「40%未満」(前45%から44%に)も微減と、建替率はほぼ横ばい傾向である。
地域別で見ると、関東、近畿地方以外は、「50%以上」が増加しており建替率の増加傾向が見られる。

建替え率の動向について

 

4. 顧客動向について

1) 見学会、イベント等への来場者数
4~6月は1~3月に比べて全国では、「増加」(前期26%から25%)が微減、「減少」(前期19%から30%)が大きく増加しており、顧客の動きが弱くなっている。
地域別では、東北地域が「増加」(前期50%から25%)が大きく減少している。

見学会、イベント等の来場者数割合

2) 全体の引き合い件数
4~6月は1~3月に比べて全国では、「増加」(前期31%から25%)が減少し、「減少」(前期12%から22%)が大きく増加、顧客動向と同様に減少傾向が表れている。
地域別では、東北、中部、近畿、九州の4地域で「増加」が「減少」を上回っており、エリアによっては、まだ強含みで推移している。

全体の引き合い件数割合

3) 土地情報取得件数について
4~6月は1~3月に比べて全国では、「増加」(前期26%から22%)が減少し、「減少」(前期13%から16%)が増加したが、土地情報量は増加傾向が続いている。  地域別でも、九州、中・四国地域以外では「増加」が「減少」を上回っている。

土地情報の取得件数

4) 消費者の購買意欲について
4~6月は1~3月に比べて全国では、「増加」(前期36%から40%)が増加し、「減少」(前期9%から7%)が微減。消費者マインドの上昇傾向が続いている。 地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回り、購買意欲の上昇傾向が顕著である。

消費者の購買意欲
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