住宅業況調査報告
『平成24年度 第2回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成２４年４～６月の受注実績は、１～３月の実績に比べ、総受注戸数プラス３ポイント・総受注金額プラス１２ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに２期連続のプラスという結果となった（前４月度総受注戸数プラス１・総受注金額プラス７）。
総受注戸数の地域別で見ると、中部（プラス・マイナス０）、九州（マイナス３４）以外の地域は、北海道（プラス３９）、東北（プラス３７）、関東（プラス３）、近畿（プラス６）、中国・四国（プラス２０）のプラス実績で、総受注金額はプラス基調が継続しており、全体の指数も受注戸数・金額ともにプラスという結果となった。
【2】見通し
平成２４年７～９月の見通しでは、４～６月の実績に比べ、総受注戸数プラス２２・金額プラス１８である（前４月度総受注戸数プラス１３・総受注金額プラス１２）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス２６）、東北（プラス１５）、関東（プラス２６）、中部（プラス２２）、近畿（プラス１３）、中国・四国（プラス・マイナス０）、九州（プラス３４）と、中国・四国地域以外でプラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成２４年４～６月の実績はプラス１２で、プラスが継続した（前４月度プラス１２）。
全国では、「変わらない」（前６５％から６１％に）の割合が減少、「やや広くなっている・広くなっている」（前２７％から３０％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前８％から９％に）ともに増加となっているが、増床傾向の方がやや強く見られ、全体的な指数としてもプラスが継続している。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合が、中部、近畿、九州の３地域で増加、３地域で減少と地域的なバラツキはあるが、全体としては増床傾向が続く。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成２４年７月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前１１％から２３％に）、「やや弱い・弱い」（前３１％から３９％に）ともに増加し、「普通」（前５８％から３８％に）が大きく減少、経営者のマインドは両極端であるが、強気になってきた傾向が見られる。
地域別では、中国・四国、九州以外の５地域で「かなり強い・強い」が増加している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期２８％から２０％）が減少し、「減少」が（前期１４％から２０％）と増加、顧客の動きは弱くなっている。
地域別では、中・四国、九州地域では「増加」が０％となっている。
（2）全体の引き合い件数
４～６月は１～３月に比べて全国では、「増加」（前期１７％から１２％）と減少し、「減少」が（前期２２％から２７％）と増加、来場者動向と同じく減少傾向が表れてきている。
地域別では、北海道、中・四国、九州の３地域で「増加」が０％となっている
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
４～６月は１～３月に比べて全国では、「横ばい」（前期６５％から６９％）、「増加」（前期１２％から１７％）が増加、「減少」（前期２３％から１５％）が減少と、空室率はやや増加傾向が表れてきている。
地域別では、北海道、関東、近畿、九州の４地域で、｢増加」が「減少」を上回っている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
４～６月は１～３月に比べて全国では、「横ばい」（前期６１％から６０％）、「減少」（前期２０％から１５％）は減少、「増加」（前期１９％から２６％）は増加と、金融機関の融資姿勢は積極性が強くなっていると見られる。
地域別では、北海道、東北、中・四国の３地域は「増加」が０％と、融資の姿勢は弱含みの横ばい状況である。
