住宅業況調査報告
『平成25年度 第1回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成25年1～3月の受注実績は、10～12月の実績に比べ、総受注戸数プラス24ポイント・総受注金額プラス21ポイントと、総受注戸数・総受注金額ともに5期連続のプラスという結果となった（前1月度総受注戸数プラス13・総受注金額プラス17）。
総受注戸数の地域別で見ると、北海道（プラス・マイナス0）、近畿（マイナス4）以外の地域は、東北（プラス42）、関東（プラス46）、中国・四国（プラス8）、九州（プラス20）とプラス実績であり、総受注金額もプラス基調が継続しており、全体の指数も受注戸数・金額ともにプラスが継続、拡大という結果となった。
【2】見通し
平成25年4～6月の見通しでは、1～3月の実績に比べ、総受注戸数プラス36・総受注金額プラス33である（前1月度総受注戸数プラス40・総受注金額プラス37）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス・マイナス0）以外は、東北（プラス25）、関東（プラス37）、中部（プラス48）、近畿（プラス41）、中国・四国（プラス42）、九州（プラス23）と、すべての地域で大幅プラスの見通しで、全体としても、受注戸数・金額ともにプラスが継続・拡大するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成25年1～3月の実績はプラス10で、プラス基調が継続している（前1月度プラス9）。
全国では、「変わらない」（前65％から64％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前12％から10％に）が、ともに微減、「やや広くなっている・広くなっている」（前23％から26％に）の割合が増加し、若干増床傾向が表れており、全体的な指数もプラスが継続している。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、関東、近畿の2地域が増加、5地域で減少と地域的なバラツキはあるが、全体としては増床傾向が続く。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成25年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前25％から35％に）が増加し、「普通」（前53％から49％に）、「やや弱い・弱い」（前22％から16％に）が減少と、経営者のマインドは強まっているとの傾向が見られる。
地域別では、北海道、東北、近畿以外の4地域で「かなり強い・強い」が増加している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
1～3月は10～12月に比べて全国では、「増加」（前期17％から48％）が大きく増加し、「減少」が（前期27％から8％）と大幅減、顧客の動きが活発化してきた。
地域別では、北海道以外の6地域で｢増加｣が「減少」を上回っている。
（2）全体の引き合い件数
1～3月は10～12月に比べて全国では、「増加」（前期21％から56％）と大幅増、「減少」が（前期20％から4％）と減少し、来場者数動向と同じく増加傾向が顕著である。
地域別でも、すべての地域で｢増加｣が「「減少」を大きく上回っている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
1～3月は10～12月に比べて全国では、「横ばい」（前期67％から55％）が減少し、「増加」（前期18％から30％）が増加しており、空室率は増加傾向が表れている。
地域別でも、関東、近畿、中国・四国、九州の4地域で、「増加」が｢減少」を上回っている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
1～3月は10～12月に比べて全国では、「増加」（前期30％から65％）が大幅に増加し、「減少」（前期5％から1％）、「横ばい」（前期66％から34％）がともに減少しており、金融機関の融資姿勢は積極性が強く表れている。
地域別でも、すべて地域で「増加」が｢減少｣を大きく上回っており、融資姿勢の積極性が強く表れている。
以上
平成25年4月30日