住宅業況調査報告
『平成26年度 第2回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成26年4～6月の受注実績は、平成26年1～3月の実績に比べ総受注戸数マイナス11ポイント・総受注金額プラス2ポイントと、総受注戸数はマイナスという結果となった（前4月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス3）。
総受注戸数の地域別で見ると、近畿（プラス22）、東北（プラスマイナス0）以外は、北海道（マイナス51）、関東（マイナス20）、中部（マイナス2）、中国・四国（マイナス17）、九州（マイナス16）と、マイナスであり、受注金額はプラスを維持したが、受注戸数は前期のプラスからマイナスに転落という結果となった。
【2】見通し
平成26年7～9月の見通しでは、4～6月の実績に比べ、総受注戸数プラス21・総受注金額プラス23である（前4月度総受注戸数マイナス1・総受注金額プラス2）。
地域別の総受注戸数は、中国・四国（マイナス3）、北海道（プラスマイナス0）以外の地域は、東北（プラス8）、関東（プラス24）、中部（プラス19）、近畿（プラス39）、九州（プラス23）がプラスと、地域毎のばらつきがみられるが全体の指数は受注戸数・金額ともに二桁プラスとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成26年4～6月の実績はマイナス2で、長く続いたプラス基調からマイナスに転落した（前4月度プラス1）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前17％から11％に）、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前17％から15％に）がともに減り、「変わらない」（前66％から74％に）が増加しているが、全体的な指数では若干マイナスとなった。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、4地域で減少し、「変わらない」はすべての地域で最大値を占め、現状維持の傾向がやや強いと思われる。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成26年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前18％から24％に）、「やや弱い・弱い」（前25％から27％に）がともに増加し、「普通」（前57％から49％に）は減少、経営者のマインドはばらつきが見られるが、やや強含みである。
地域別では、「かなり強い・強い」の割合が関東、近畿の大都市圏で増加している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期17％から23％）、「減少」（前期10％から17％）がともに増加し、ばらつきはあるが、若干顧客の動きが出てきている。
地域別では、全地域で｢横ばい」の割合が最大値を占めている。
（2）全体の引き合い件数
4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期19％から33％）が大幅に増加し、「減少」（前期18％から25％）も増えているが、引き合い件数も回復傾向である。
地域別では、関東、中国・四国以外の地域で｢横ばい」の割合が最大値を占めている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
4～6月は1～3月に比べて全国では、「横ばい」（前期75％から78％）が微増し、「増加」（前期16％から13％）が微減、空室率は横ばい傾向が継続している。
地域別でも、全地域で、「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期36％から47％）と大幅に増え、「減少」（前期6％から7％）が微増、「横ばい」（前期58％から46％）が減少、金融機関の融資姿勢は積極性が表れている。
地域別では、関東、中国・四国、九州の3地域で「増加」の割合が最大値を占めている。
以上
平成26年7月31日