住宅業況調査報告
『平成26年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成26年7～9月の受注実績は、平成26年4～6月の実績に比べ総受注戸数・総受注金額ともにプラス18ポイントと、総受注戸数もプラスに回復した（前7月度総受注戸数マイナス11・総受注金額プラス2）。
総受注戸数の地域別で見ると、北海道（マイナス21）、中国・四国（マイナス11）、九州（マイナス16）はマイナスだが、東北（プラス10）、関東（プラス40）、中部（プラス20）、近畿（プラス14）がプラスとなり、地域的なばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラスという結果となった
【2】見通し
平成26年10～12月の見通しでは、7～9月の実績に比べ、総受注戸数プラス5・総受注金額プラス2である（前7月度総受注戸数プラス21・総受注金額プラス23）。
地域別の総受注戸数は、北海道（マイナス10）以外の地域は、東北（プラス・マイナス0）、関東（プラス9）、中部（プラス7）、近畿（プラス・マイナス0）、中国・四国（プラス6）、九州（プラス・マイナス0）と、0以上との判断で、全体の指数は受注戸数・金額とも若干のプラスとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成26年7～9月の実績はプラス4で、1期でプラスに回復した（前7月度マイナス2）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前11％から16％に）が増加、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前15％から13％に）、「変わらない」（前74％から71％に）がともに減り、全体の指数もプラスに回復した。
地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、中国・四国以外の6地域で増加しており全国の傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成26年10月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前24％から25％に）が微増、「やや弱い・弱い」（前27％から26％に）が微減、「普通」（前49％から49％に）横ばいと、経営者のマインドにばらつきはあるが、現状維持の傾向が見られる。
地域別では、「かなり強い・強い」の割合が北海道、中国・四国の地方圏で急増している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
7～9月は4～6月に比べて全国では、「増加」（前期23％から21％）、「減少」（前期17％から13％）がともに減少し、｢横ばい｣傾向が増加している。
地域別でも、北海道以外の地域で｢横ばい」の割合が最大値を占めている。
（2）全体の引き合い件数
7～9月は4～6月に比べて全国では、「増加」（前期33％から25％）、「減少」（前期25％から16％）ともに減少、「横ばい」傾向が増加している。
地域別でも、すべての地域で｢横ばい」の割合が最大値を占めている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
7～9月は4～6月に比べて全国では、「横ばい」（前期78％から75％）が微減し、「増加」（前期13％から19％）が増加、空室率はやや増加傾向が見られる。
地域別では、全地域で、「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
7～9月は4～6月に比べて全国では、「横ばい」（前期46％から61％）が大幅に増え、「増加」（前期47％から33％）、「減少」（前期7％から6％）が減少、金融機関の融資姿勢は現状維持の傾向が見られる。
地域別でも、すべての地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
以上
平成26年11月5日