住宅業況調査報告
『平成26年度 第4回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成26年10～12月の受注実績は、平成26年7～9月の実績に比べ総受注戸数・総受注金額ともにプラス1ポイントと、プラスを維持した（前10月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス18）。
総受注戸数の地域別で見ると、北海道（プラス49）、関東（プラス3）、九州（プラス9）はプラスだが、東北（マイナス35）、中部（マイナス6）、近畿（マイナス3）、中国・四国（マイナス12）、がマイナスとなり、地域的なばらつきが見られるものの、全体の指数としてはかろうじてプラスという結果となった。
【2】見通し
平成27年1～3月の見通しでは、10～12月の実績に比べ、総受注戸数プラス19・総受注金額プラス16である（前10月度総受注戸数プラス5・総受注金額プラス2）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス49）、東北（プラス・マイナス0）、関東（プラス34）、中部（プラス14）、近畿（プラス3）、中国・四国（プラス15）、九州（マイナス4）と、すべての地域で0以上との判断で、全体の指数は受注戸数・金額ともプラスとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成26年10～12月の実績はプラス9で、プラスが継続した（前10月度プラス4）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前16％から24％に）が増加、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前13％から13％に）は横ばい、「変わらない」（前71％から63％に）が減り、全体の指数もプラス傾向が表れている。
地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北以外の6地域で増加しており全国の傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成27年1月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前25％から28％に）が増え、「やや弱い・弱い」（前26％から25％に）、「普通」（前49％から47％に）が微減と、経営者のマインドは若干強含みの傾向が見られる。
地域別では、「かなり強い・強い」の割合が北海道、東北、中国・四国、九州の地方圏で急増している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
10～12月は7～9月に比べて全国では、「増加」（前期21％から20％）が微減し、「減少」（前期13％から23％）が増え、顧客の動きが若干鈍ってきた。
地域別でも、北海道、関東以外の地域で｢減少」の割合が「増加」を上回っている。
（2）全体の引き合い件数
10～12月は7～9月に比べて全国では、「増加」（前期25％から23％）が微減し、「減少」（前期16％から26％）増加、来場者数と同様に減少傾向が増加している。
地域別では、｢減少」の割合が「増加」を上回っているのは4地域とばらつきが見られる。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
10～12月は7～9月に比べて全国では、「横ばい」（前期75％から68％）が減少し、「増加」（前期19％から25％）が増加、空室率は増加傾向が継続している。
地域別では、近畿を除く地域で、「横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
10～12月は7～9月に比べて全国では、「横ばい」（前期61％から53％）が減少し、「増加」（前期33％から40％）、「減少」（前期6％から7％）ともに増加、金融機関の融資姿勢はやや積極的な傾向が見られる。
地域別では、東北、中部以外の地域で「横ばい」の割合が最大値を占めている。
以上
平成27年1月30日