住宅業況調査報告
『平成27年度 第1回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成27年1～3月の受注実績は、平成26年10～12月の実績に比べ総受注戸数プラス5ポイント・総受注金額プラス7ポイントと、プラスが継続した（前1月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス1）。
総受注戸数の地域別で見ると、東北（マイナス10）、九州（マイナス5）はマイナス、北海道（プラス・マイナス0）、中部（プラス・マイナス0）は横ばい、関東（プラス6）、近畿（プラス19）、中国・四国（プラス17）がプラスと、地域的なばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラスという結果となった。
【2】見通し
平成27年4～6月の見通しでは、1～3月の実績に比べ、総受注戸数プラス19・総受注金額プラス16である（前1月度総受注戸数プラス19・総受注金額プラス16）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス・マイナス0）、東北（プラス30）、関東（プラス18）、中部（プラス30）、近畿（プラス12）、中国・四国（プラス4）、九州（プラス28）と、すべての地域で0以上との判断で、全体の指数は受注戸数・金額ともプラスとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成27年1～3月の実績はプラス6で、プラスが継続した（前1月度プラス9）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前24％から25％に）が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前13％から13％に）は横ばい、「変わらない」（前63％から62％に）は微減、全体の指数としてはプラスが継続している。
地域別では、「変わらない」の割合が、近畿、九州以外の5地域で増加しており横ばいの傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成27年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前28％から32％に）、「普通」（前47％から55％に）が増え、「やや弱い・弱い」（前25％から13％に）が減少、経営者のマインドは強含みの傾向が見られる。
地域別では、「やや弱い・弱い」の割合がすべての地域で減少しており、全国の傾向を表している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
1～3月は10～12月に比べて全国では、「増加」（前期20％から27％）が増え、「減少」（前期23％から13％）が減少、顧客の動きが若干活発になってきた。
地域別では、すべての地域で｢横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
（2）全体の引き合い件数
1～3月は10～12月に比べて全国では、「増加」（前期23％から23％）は横ばいだが、「減少」（前期26％から9％）が大幅減少と若干、改善傾向が表れている。
地域別では、来場者数と同じくすべての地域で｢横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
1～3月は10～12月に比べて全国では、「減少」（前期7％から20％）が大幅に増え、「増加」（前期25％から9％）が大幅減少、空室率は減少傾向に転じた。
地域別では、北海道、中国・四国を除く地域で、「減少」の割合が「増加」を上回っている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
1～3月は10～12月に比べて全国では、「横ばい」（前期53％から53％）は変わらず、「増加」（前期40％から43％）が微増、「減少」（前期7％か4％）が減少と、金融機関の融資姿勢は積極的な傾向が継続している。
地域別では、北海道以外の地域で「増加」の割合が｢減少｣を大きく上回っている。
以上
平成27年5月7日