住宅業況調査報告
『平成27年度 第2回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成27年4～6月の受注実績は、平成27年1～3月の実績に比べ総受注戸数プラス4ポイント・総受注金額プラス6ポイントと、プラスが継続した（前4月度総受注戸数プラス5・総受注金額プラス7）。
総受注戸数の地域別で見ると、東北（プラス44）、関東（プラス10）、中部（プラス5）、がプラス、近畿（プラス・マイナス0）は横ばい、北海道（マイナス17）、中国・四国（マイナス3）、九州（マイナス11）はマイナスと、地域的なばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラス継続という結果となった。
【2】見通し
平成27年7～9月の見通しでは、4～6月の実績に比べ、総受注戸数プラス33・総受注金額プラス28である（前4月度総受注戸数プラス19・総受注金額プラス16）。
地域別の総受注戸数は、北海道（プラス50）、東北（プラス27）、関東（プラス26）、中部（プラス45）、近畿（プラス18）、中国・四国（プラス35）、九州（プラス42）と、すべての地域で二桁以上の大幅なプラスで、全体の指数は受注戸数・金額ともプラスが拡大・継続するとの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成27年4～6月の実績はプラス8で、プラスが継続した（前4月度プラス6）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前25％から26％に）が微増、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前13％から12％に）は微減、「変わらない」（前62％から62％に）は横ばい、全体の指数としてはプラスが継続している。
地域別では、「変わらない」の割合が、5地域で増加・横ばいとなっており、横ばいの傾向を表している。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成27年7月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、「かなり強い・強い」（前32％から28％に）が減少、「やや弱い・弱い」（前13％から17％に）が増え、「普通」（前55％から55％に）は横ばいと経営者のマインドは、やや弱含みの傾向が見られる。
地域別では、「やや弱い・弱い」の割合が5地域で増加・横ばいとなっており、全国の傾向を表している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期27％から23％）が減少、「減少」（前期13％から14％）が微増、顧客の動きが若干停滞気味になってきた。
地域別では、すべての地域で｢横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
（2）全体の引き合い件数
4～6月は1～3月に比べて全国では、「増加」（前期23％から25％）、「減少」（前期9％から14％）ともに増加しており、若干停滞気味になってきた。
地域別では、来場者数と同じくすべての地域で｢横ばい」の割合が過半数以上を占めている。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
4～6月は1～3月に比べて全国では、「減少」（前期20％から6％）が大幅に減り、「増加」（前期9％から13％）が増加、空室率は増加傾向が表れている。
地域別では、東北、中部を除く地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
4～6月は1～3月に比べて全国では、「横ばい」（前期53％から64％）が増え、「増加」（前期43％から34％）、「減少」（前期4％か2％）ともに減少と、金融機関の融資姿勢は横ばい傾向が表れている。
地域別では、近畿以外の地域で「横ばい」の割合が過半数を占めている。
以上
平成27年8月4日