住宅業況調査報告
『平成28年 第1回 住宅業況調査報告』
戸建注文住宅 総受注棟数は回復、金額も上向きに！
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成28年 第1回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成28年4月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
1） 実績
平成28年1～3月の受注実績は、平成27年10～12月（前四半期）の実績に比べて総受注棟数プラス28ポイント・総受注金額プラス13ポイントと総受注棟数は大きく回復し、総受注金額も上向きに転じた（前四半期実績 総受注棟数マイナス24・総受注金額プラス・マイナス0）。
地域別の総受注棟数の実績は、中部（プラス40）、九州（プラス34）を始め、関東（プラス29）、近畿（プラス27）、中国・四国（プラス23）、東北、北海道（プラス4）とすべての地域でプラスとなり、全体的な指数もプラスに回復する結果となった。
2） 見通し
平成28年4～6月の見通しでは、1～3月度の実績に比べ総受注棟数プラス19・総受注金額プラス10との各社の見通しである（前四半期実績 総受注棟数プラス29・総受注金額プラス15）。
地域別の総受注棟数の見通しでは、九州（プラス30）、中国・四国（プラス29）、北海道（プラス25）、関東（プラス18）、中部（プラス18）、近畿（プラス15）、東北（プラス8）と、すべての地域でプラスを継続し、ほとんどの地域で1～3月度に比べ横ばいから減少の傾向を示した。住宅ローンの金利引き下げや展示場来場者数の増加などによりプラスの見通しは維持するも、円高、株価の下落、増税の不透明感などからかプラス見通しも、あまり力強さを感じない。
2. 一棟当り床面積の動向について
1） 実績
平成28年1～3月の1棟あたりの床面積の実績はプラス5となった（前四半期実績 プラス・マイナス0）。
全国では、『やや広くなっている・広くなっている』（前四半期23％から26％）が増加し『狭くなっている・やや狭くなっている』（前四半期22％から20％）が減少し、『変わらず』（前四半期55％から54％）がほぼ横ばいで、全体的に増加傾向である。
地域別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合は、関東、中部、近畿、中国・四国の4地域で増加、『狭くなっている・やや狭くなっている』の割合は、北海道、近畿、中国・四国、九州の4地域で増加など地域毎にばらつきは見られるが、全体の指数は微増となった。
2） 見通し
平成28年4～6月の見通しでは、プラス5である（1～3月はプラス9）。
全国では、『やや広くなりそう・広くなりそう』（22％から21％に）が微減、『狭くなりそう・やや狭くなりそう』（9％から12％）が増加、『変わらない』（69％から68％）は、ほぼ横ばいであるが、全体の指数としてはプラスが継続するとの見通しである。
地域別では、5地域で『やや広くなりそう・広くなりそう』が増加し、5地域で『やや狭くなりそう・狭くなりそう』が増加しており、地域によってばらつきがみられる。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成28年1～3月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、『50％以上』（21％から15％）が減少、『40％未満』（57％から63％）が増加し、全体的に建て替え率は減少している。
地域別で見ても、『50％以上』は、九州が横ばいで他の6地域はすべて減少傾向となっている。
4. 顧客動向について
1） 見学会、イベント等への来場者数
1～3月は前四半期に比べて全国では、『増加』（14％から26％）がほぼ倍増し、『減少』（46％から23％）が半減し前四半期に比べ顧客の動きが大幅に改善している。
地域別でも、すべての地域で『増加』の割合が増加し、『減少』の割合が減少した。
2） 全体の引き合い件数
1～3月は前四半期に比べて全国では、『増加』（10％から25％）が大幅に増加、『減少』（40％から15％）は大幅に減少と来場者数と同様に引き合い件数は大幅に増加した。
地域別でも、東北、以外のすべての地域で、『増加』の割合が『減少』を上回っている。
3） 土地情報取得件数について
1～3月は前四半期に比べて全国では、『増加』（17％から26％）が増え、『減少』（24％から24％）と横ばいで、土地情報量は増加傾向である。
地域別では、東北が『横ばい』だが、他の地域は、すべて『増加』が増えている。
4） 消費者の購買意欲について
1～3月は前四半期に比べて全国では『増加』（19％から30％）が増加、『減少』（18％から9％）が大幅減となり、消費者マインドは大幅に改善した。
地域別でも、東北以外のすべての地域で、『増加』の割合が『減少』を大きく上回っている。
