住宅業況調査報告
『平成28年度 第1回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成28年1～3月の受注実績は、平成27年10～12月（前四半期）の実績に比べ総受注戸数はプラス7ポイント・総受注金額はプラス4ポイントと、いずれもプラスに回復した（前四半期実績 総受注戸数マイナス26・総受注金額マイナス23）。
総受注戸数は地域別では、中国・四国（マイナス25）、東北（マイナス8）は、マイナスであったが、中部（プラス18）、九州（プラス17）、北海道（プラス12）、中国・四国（プラス17）がプラスと、地域的にばらつきはあるが、全体の指数としてはプラスとなった。
【2】見通し
平成28年4～6月の見通しでは、1～3月の実績に比べ、総受注戸数はプラス20・総受注金額はプラス23である（前四半期実績 総受注戸数プラス21・総受注金額プラス19）。
地域別の総受注戸数は、中部（プラス32）、関東（プラス25）、近畿（プラス17）、中国・四国（プラス14）、北海道（プラス12）、九州（プラス8）、東北（プラス・マイナス0）のすべての地域で、プラスの見通しである。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成28年1～3月の実績はプラス4で、プラスが継続した（前四半期実績 プラス3）。
全国では、『やや広くなっている・広くなっている』（21％から22％）が微増、『狭くなっている・やや狭くなっている』（13％から16％）が増加、『変わらない』（66％から61％）は減少、全体の指数としては プラス・マイナス0から微増となった。
地域別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、近畿、北海道を除き、増加しているが『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合が、中国・四国、近畿、関東で増加しておりばらつきがある。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成28年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
全国では、『かなり強い・強い』（13％から25％）が大幅に増加し、『普通』（66％から53％）が減り、『やや弱い・弱い』（21％から22％）が微増と、経営者のマインドは強含みの傾向が見られる。
地域別では、『かなり強い・強い』の割合が近畿以外のすべての地域で大幅に増加しており、全国の傾向を表している。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
1～3月は前四半期に比べて全国では、『増加』（5％から16％）が大幅に増え、『減少』（20％から16％）が減り顧客の動きは、依然活発である。
地域別に見ても、北海道以外のすべての地域で｢増加」の割合が大幅に増えた。
（2）全体の引き合い件数
1～3月は前四半期に比べて全国では、『増加』（10％から18％）は大幅に増え、『減少』（28％から17％）が大幅に減り、改善傾向が表れている。
地域別では、来場者数と同様に北海道以外のすべての地域で『増加』の割合が大幅に増加した。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
1～3月は前四半期に比べて全国では、空室率の『減少』（10％から15％）が増加したものの、空室率の『増加』（8％から16％）も倍増した。
地域別では、東北、近畿、中国・四国、九州で、空室率『増加』の割合が『減少』を上回った。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
1～3月は前四半期に比べて全国では、『増加』（36％から57％）が大幅に増加し、『減少』（4％から3％）が微減と、金融機関の融資姿勢は積極的な傾向がみられる。
地域別で見ても、すべての地域で『増加』の割合が『減少』をはるかに上回っている。
以上
平成28年5月13日