住宅業況調査報告

『平成28年度 第3回 住宅業況調査報告』

戸建注文住宅プラス受注を継続、低層賃貸住宅もプラスに転じる

 一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO)では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び今期の見通し)についてアンケート調査を実施しております。
平成28年度第3回の集計がまとまりましたので報告いたします。

(※調査時期は平成28年10月です。)

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

(1)実績
 平成28年7~9月の受注実績は、4~6月(以下、前四半期)の実績に対して、全国で
総受注棟数 +9ポイント、総受注金額 +10ポイント
と前四半期から増加しプラスを継続した。総受注棟数は前四半期予測( +18)には及ばなかったが、総受注金額は予測( +8)を上回った。
(前四半期の実績は、総受注棟数 +4、総受注金額 +3。)。
地域別の受注棟数実績では、九州が( +27)と3期連続大きな伸びを継続し、北海道( +8)、関東( +12)、中部( +7)、近畿( +6)が微増、中国・四国は( -9)と3期ぶりにマイナスとなり、東北は、2期連続のマイナスとなった( △1)。

(2)見通し
 平成28年10~12月の見通しは、7~9月度の実績に対して、全国では
総受注棟数 +3ポイント、総受注金額 +2ポイント
と低めながら成長予測である。
地域別の総受注棟数の見通しでは、好調を続ける九州がマイナス予測( -4)となり、中部も( △1)と予測している。他のエリアのプラス予測も低めとなっている。北海道( +4、関東( +5)、近畿( +7)、中国・四国( +2)。
棟数見通しの数値は4四半期連続下がっている。

2. 一棟当りの床面積の動向

(1)実績
 平成28年7~9月の一棟あたりの床面積の実績は、前四半期に予測した +5を上回り+8ポイントとなった。(前四半期の実績は、±0)。
アンケートの回答集計では、全国平均で『やや広くなっている・広くなっている』が(25%→26%)と微増、『やや狭くなっている・狭くなっている』が(26%→19%)に微減となった。地域別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合は、東北で大きく増加し、『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合は、近畿で大きく減少した。

(2)見通し
 平成28年10~12月の見通しでは、全国平均で ±0ポイントとなっている。
アンケート回答集計では、全国で『やや広くなりそう・広くなりそう』が(18%→13%)に微減、『やや狭くなりそう・狭くなりそう』が(11%から13%)に微増、『変わらない』は(72%→74%)に微増となり、エリア別では、近畿、中国・四国、九州の床面積見通しが大きく減少傾向にある。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

 

3. 建替率(実績)の動向

 各社の支店・営業所・展示場における、平成28年7~9月の総受注棟数に占める、建替物件の割合である。
アンケート回答集計では、全国で『50%以上』が(19%→13%)に減少、『40%未満』は(62%→65%)と微増し、全国データでは建て替え率が若干減少した。
地域別では、北海道における『40%未満』が(100%)、九州『50%以上』が(14%→0%)などの減少が顕著であった。

建替え率の動向について

 

4. 顧客動向

(1)見学会、イベント等への来場者数
 平成28年7~9月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』が(23%→14%)に微減、『減少』は(29%→40%)となり、前四半期から連続して減少した。
地域別では、関東、中部、中国・四国、九州において『増加』回答が半減し、『減少』回答は北海道、中部、九州において倍増以上となった。
8、9月に相次いだ台風などの悪天候の影響も大きかったと思われる。

見学会、イベント等の来場者数割合

(2)全体の引き合い件数
 平成28年7~9月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』が(19%→11%)と減少し、『減少』は(24%→31%)と増加した。
地域別では、東北の微増以外は、すべてのエリアで『増加』が減少し、『減少』に関しては、中部が(7%→34%)、九州が(9%→23%)と大きく引き合い数を減少させたが、東北、近畿では減少数は減り、エリアによって若干の差が見られた。

全体の引き合い件数割合

(3)土地情報取得件数
  平成28年7~9月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』が(19%→14%)に微減し、『減少』は(22%→22%)と同数であった。
地域別では、北海道、東北、九州において『増加』が大幅に減少し、『減少』については、九州が(21%→38%)と大きく増加した。中部、近畿エリアは大きな変化はなかった。

土地情報の取得件数

(4)消費者の購買意欲
 平成28年7~9月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』が(18%→11%)と減少したが、『減少』も(22%→17%)となり、前四半期と比較すれば若干回復した。
地域別でも、『増加』に関してはばらつきが多いが、『減少』に関しては、九州以外の全エリアで減少した。九州の『増加』(55%→8%)が顕著な変化であった。

消費者の購買意欲
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