住宅業況調査報告
『平成28年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成28年7～9月の受注実績は、4～6月（以下、前四半期）の実績に比べて、全国で
総受注戸数は +8ポイント、総受注金額は +9ポイント
と、いずれも前回調査時のマイナスからプラスに転じた。前四半期に予測されたポイントは、総受注戸数は +11、総受注金額が +10とほぼ同数であった。
（前四半期の実績は、 総受注戸数 △7、総受注金額 △5）。
地域別の受注棟数実績では、北海道、中部、中国・四国、九州は前回調査時のマイナスから回復し、関東は3四半期連続の増加であった。東北は（ △13）と4四半期連続の減少、近畿は（ △23）と大きく落ち込んだ。
【2】見通し
平成28年10～12月の見通しは、7～9月の実績に比べ、全国では
総受注戸数 +6ポイント、総受注金額 +13ポイント
となっているが、棟数見通しの数値は4四半期連続減少傾向にある。
地域別の受注戸数の見通しは、近畿が（ △3）と前回同様マイナス見通しのほか、東北、関東、中部の見通しもプラスながら、前回7月調査時の見通しに比べ数字を大きく下げている。中国・四国、九州の見通しは前回調査時を上回っている。受注金額の見通しに関しては、（ +13）と変わらずの大型化、高級化を示しているが、この傾向は関東に関して特に色濃い。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成28年7～9月の実績は、前四半期に予測した +6を上回り +8ポイントとなり、再度プラスに転じた。（前四半期実績は △5）。
地域別では、『広くなっている・やや広くなっている』の割合が、東北において（9％→33％）、中部において（8％→39％）の変化が顕著であり、中国以外のエリアで拡大した。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成28年7～9月における、住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度である。
全国では、『かなり強い・強い』が（16％→17％）と同等、『普通』は（58％→58％）と増加、『やや弱い・弱い』が（25％→25％）と同数など、賃貸住宅経営者の意欲度は、ほぼ変わらないと見る現場の責任者が多かった。
地域別では、東北の『やや弱い・弱い』が（27％→58％）、近畿の（14％→42％）が顕著な変化であったが、他のエリアでは『強い・かなり強い』が微増した。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
平成28年7～9月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』が（12％→14％）、『減少』が（22％→18％）と大きな変化は見られなかったが、地域別では、東北、関東、中国・四国で減少、逆に中部、九州では来場者数は大きく増加した。
（2）全体の引き合い件数
平成28年7～9月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』が（14％→13％）、『減少』は（27％→26％）と変化は見られなかったが、地域別では、関東の減少が目立ち、中部、九州では増加傾向が見られた。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
平成28年7～9月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』が（15％→13％）、『減少』は（12％→10％）と大きな変化はなかったが、熊本地震の影響も一定の落ち着きをみせたか、九州においては若干の増加であった。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
平成28年7～9月の実績は、前四半期に比べて全国では、『増加』が（41％→37％）、『減少』は（8％→3％）であった。中国・四国以外の全エリアで『増加』が減少したが、『減少』も全エリアで減少する結果となった。
以上
平成28年11月7日