住宅業況調査報告
『平成28年度 第4回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成28年10～12月の受注実績は、同7～9月（以下、前四半期）比で、前四半期予測の（総受注戸数 +6ポイント、総受注金額 +13ポイント）に対し、全国平均では
総受注戸数は △15ポイント、総受注金額は △11ポイント
と、いずれも前回調査時のプラスから再度マイナスに転じた。（前四半期の実績は、 総受注戸数 +8、総受注金額 +9。）
エリア別の受注棟数では、中部と近畿が（ △20）、北海道の（ △17）、九州の（ △15）、関東の（ △14）と、全国すべてのエリアでマイナスとなった。受注金額は、
東北の『5％程度～10％以上上がっている』が（8％→33％）、近畿が（16％→20％）と増加したが、他のエリアでは受注金額も減少した。
【2】見通し
平成29年1～3月の見通しは、平成28年10～12月の実績に対し、全国平均では
総受注戸数 +16ポイント、総受注金額 +11ポイント
となり、棟数に関しては高い回復成長予測をしている。
エリア別の受注戸数の予測は、関東が（ +25）、近畿が（ +20）、中部も（ +18）など、全エリアでプラス予測をしている。受注金額の全国平均予測に関しては、ここ3四半期ほど大きな変化はない。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成28年10～12月の実績は、前四半期に予測した（ +6ポイント）には届かなかったものの、全国平均で +3ポイントとなり、プラスを継続した。（前四半期実績は +8。）
エリア別では、前四半期と比較し、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が増えたところはなかったが、『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合が、九州で（27％→0％）、中国・四国が（16％→6％）、中部が（24％→12％）と減った事で全国平均がプラスとなった。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成28年10～12月における、住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度である。
全国平均では、『かなり強い・強い』が（17％→17％）と同数、『やや弱い・弱い』も（25％→27％）と同等となり、全国的には、賃貸住宅経営者の意欲度は、ほぼ変わらないと見る現場の責任者が多かった。
エリア別では、近畿の『やや弱い・弱い』が（42％→13％）、『かなり強い・強い』が（11％→20％）と改善したが、中国・四国と九州エリアの供給意欲は逆に減衰した。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
平成28年10～12月の実績は、前四半期に比べて全国平均では、『増加』が（14％→12％）、減少が（18％→23％）なり、来場者数は若干減少した。
エリア別では、九州の『増加』が、（27％→0％）、『減少』が、東北で（25％→40％）、中部で（3％→20％）、近畿で（16％→27％）と、関東をのぞき、他の全てのエリアで減少傾向となり、戸建注文住宅とは対照的な結果となった。
（2）全体の引き合い件数
平成28年10～12月の実績は、前四半期に比べて全国平均では、『増加』が（13％→10％）に微減した。
エリア別では、『増加』が、九州で（27％→0％）、中国・四国も（8％→0％）となったが、『減少』も、九州で（27％→8％）、中国・四国で（32％→18％）等が大きな変化であった。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
平成28年10～12月の実績は、前四半期に比べて全国平均では、『減少』が（10％→4％）に減少したが、『増加』も（13％→19％）に増加した。
エリア別では、東北、関東、中部、近畿、中国・四国 で空室率が増加し、堅調な業績が続く低層賃貸住宅市場に、不安材料が生じている。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
平成28年10～12月の実績は、前四半期に比べて全国平均では、『増加』が（37％→20％）、『減少』が（3％→14％）と悪化した。
エリア別でも、ほぼ全てのエリアで『減少』が大幅に増加し、現場は金融機関の消極性を感じている。
以上
平成29年2月9日