住宅業況調査報告
『平成29年度 第1回 住宅業況調査報告』
戸建受注は回復、賃貸は連続で減少
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO）では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び今期の見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成29年度第1回の集計がまとまりましたので報告いたします。
（※調査時期は平成29年4月です。）
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
【1】実績
平成29年1～3月の受注実績指数は、平成28年10～12月（以下、前四半期）比で、前四半期予測の（総受注戸数 +27ポイント、総受注金額 +10ポイント）に対し、全国平均では
総受注棟数 +20ポイント、総受注金額 +10ポイント
となった。総受注金額指数は、予測ポイントと同数で5四半期連続のプラスとなった。（前四半期の実績は、総受注棟数 △25、総受注金額 +4。）
エリア別の受注棟数指数は、前四半期実績が全エリアでマイナスであったが、今回は全エリアでプラスに回復した。内訳は、九州の（ +33）を筆頭に、中部の（ +26）、関東の（ +22）、東北が（ +19）、中国・四国が（ +18）、北海道が（ +16）と続いた。近畿もプラスではあるが、（ +3）に留まった。
エリア別の受注金額では、『5～10％以上上がっている』の割合が、北海道で（前四半期の24％→ 57％）、東北が（20％→ 41％）、中部が（19％→ 38％）、近畿が（30％→ 45％）、関東が（39％→ 43％）と、それぞれ増加したが、九州は受注金額を下げた。
【2】見通し（予測）
平成29年4～6月の見通し指数は、平成29年1～3月の実績に対し、全国平均では
総受注棟数 +12ポイント、総受注金額 +9ポイント
となっている。
エリア別の受注棟数指数では、近畿が（ +24）、中国・四国が（ +15）、東北が（+13）、中部と九州が（ +12）、関東が（ +8）、北海道が（ +3）と予測し、全エリアでプラスとなっている。
2. 一棟当りの床面積の動向
【1】実績
平成29年1～3月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期に予測した（ +3ポイント）を上回り、全国平均で +4ポイントとなった。（前四半期の実績は、+1ポイント。）
エリア別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、北海道で（前四半期の6％→ 31％）、東北で（ 22％→ 41％）、近畿で（ 23％→ 38％）と増加したが、中部と九州は『やや狭くなっている、狭くなっている』の割合のほうが増加した。
【2】見通し（予測）
平成29年4～6月の見通しは、全国平均で +3ポイントとなっている。
エリア別では、北海道、東北で『広くなりそう』の割合が減少、近畿、中国・四国、九州は増加し、見通しは西高東低の状況となっている。
3. 建替率（実績）の動向
各社の支店・営業所・展示場における、平成29年1～3月の戸建総受注棟数に占める、建替率の割合である。
平成29年1～3月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『50％以上』の割合が（16％→ 19％）に微増、『40％未満』は（68％→ 62％）に微減となり、建て替え率は若干増加した。
エリア別では、北海道、東北、近畿、中国・四国で『50％以上』の割合が、前四半期比9～16％増加し、『40％以下』は6～25％減少して、建替え率が増加した。今回の調査では、九州の建替え率が減少した。
4. 顧客動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
平成29年1～3月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『増加』の割合が（47％→ 29％）、『減少』が（13％→ 20％）となり、来場者数は減少に反転した。
エリア別でも、『増加』の割合は、北海道で（前四半期の71％→ 13％）、中国・四国が（47％→ 22％）、九州が（52％→ 27％）、近畿が（40％→ 16％）となるなど、全行的に来場者数は減少したが、関東のみ横ばいの状況であった。
（2）全体の引き合い件数
平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて全国平均では『増加』の割合が（41％→25％）、『減少』が（10％→ 18％）となり、引き合い件数も減少した。
エリア別でも、北海道の『増加』が（53％→ 19％）となったのを筆頭に、全エリアで『増加』の割合が減少し、『減少』の割合は全エリアで増加した。
（3）土地情報取得件数
平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が（27％→ 18％）、『減少』が（13％→ 22％）となり、土地情報の取得件数も減少した。
エリア別でも、九州の『増加』割合が（36％→ 16％）となるなど、全エリアで『増加』の割合が減少し、『減少』の割合は、中部の（13％→ 27％）となるなど、こちらは全エリアで減少割合が増加した。
（4）消費者の購買意欲
平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が（24％→ 13％）と減少し、『減少』が（9％→ 16％）となり、購買意欲も減少したと見ている。
エリア別でも、近畿の『増加』割合の（34％→ 10％）を筆頭に、全エリアで『増加』の割合が減少し、『減少』の割合は、関東をのぞく全エリアで増加した。
