住宅業況調査報告
『平成29年度 第1回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成29年1～3月の受注実績指数は、平成28年10月～12月（以下、前四半期）比で、前四半期予測の（総受注戸数 +16ポイント、総受注金額 +11ポイント）に対し、全国平均では
総受注戸数は △2ポイント、総受注金額は △3ポイント
と、前回調査時の指数から若干の回復を見せたが、いずれも2四半期連続でマイナスとなった。（前四半期の実績は、 総受注戸数 △15、総受注金額 △11。）
エリア別の受注戸数指数は、北海道が（ △25）、近畿が（ △17）、中国・四国が（ △15）、九州が（ △6）となったが、東北、関東、中部は再度プラスに転じた。
エリア別の受注金額は、東北と中国・四国を除くエリアで『5～10％以上上がっている』の割合が 2～9％微増し、『5～10％以上下がっている』の割合が、九州で（31％→ 18％）、中部で（40％→ 11％）に減少したが、近畿、中国・四国では、増加した。
【2】見通し
平成29年4～6月の見通し指数は、平成29年1～3月の実績に対し、全国平均では
総受注戸数 +8ポイント、総受注金額 +5ポイント
となっている。
エリア別の受注戸数指数では、北海道が（ +25）、中部が（ +19）と大幅増の予測を立てており、逆に、東北は（ ±0）、中国・四国は（ △8）としている。北海道のプラス予測は1年ぶり。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成29年1～3月の床面積指数は、前四半期に予測した（ +6ポイント）には届かなかったものの、全国平均で +2ポイントとなり、プラスを継続した。（前四半期実績は +3ポイント。）
エリア別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、中部、中国・四国、で大きく増加したが、関東では減少した。北海道、東北、九州では『広く…』『狭く…』の両方が増加し、各社の受注環境が異なっていたことが伺える。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成29年1～3月における、住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度である。
全国平均では、『かなり強い・強い』の割合が（17％→ 13％）と微減、『やや弱い・弱い』が（27％→33％）と同等微増し、全国的には、賃貸住宅経営者の意欲度は、若干低下したと感じる現場の責任者が多かった。
エリア別では、近畿の『やや弱い・弱い』の割合が（13％→ 43％）、中部が（20％→ 41％）と大きく増加し、他、関東、九州の意欲度も低下した。逆に『かなり強い・強い』の割合は、東北の（7％→ 25％）、中国・四国が（6％→ 17％）と改善が見られたエリアもあった。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（12％→11％）と微減、減少も（23％→ 21％）と微減し、来場者数に大きな変化はなかった。
エリア別では、関東の『増加』の割合が（23％→ 12％）に減少したが、中国・四国は（0％→ 17％）に増加した。他、『減少』の割合は、東北が（△40％→ △25％）、中国・四国が（18％→ 8％）にそれぞれ回復したのが大きな変化であった。
（2）全体の引き合い件数
平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（10％→ 12％）と微増、『減少』は同数で、引き合い件数に大きな変化はなかった。
エリア別の動きでは、中国・四国の『増加』の割合が（0％→ 17％）に回復し、九州は『減少』の割合が（8％→ 24％）に悪化したことが顕著な変化であった。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『減少』の割合が（4％→ 13％）となり、『増加』の割合も（19％→ 14％）に減少し、改善がみられた。
エリア別でも、全エリアで『減少』が対前四半期比 6％～15％増加し、『増加』も全エリアで1％～22％減少した。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
平成29年1～3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（20％→16％）に減少し、『減少』の割合は（14％→ 27％）となり悪化した。
エリア別の『増加』の割合は、東北、近畿、中国・四国で、それぞれ 12％～16％減少し、『減少』はほぼ全てのエリアで 1％～31％増加し、金融機関の消極性が前四半期から続いている。
以上
平成29年5月15日