住宅業況調査報告

『平成29年度 第2回 住宅業況調査報告』

戸建受注は回復、賃貸は連続で減少

　一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO）では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び今期の見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成29年度第2回の集計がまとまりましたので報告いたします。

（※調査時期は平成29年7月です。）

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

【1】実績
　平成29年4～6月の受注実績指数は、平成29年1～3月（以下、前四半期）比で、前四半期予測の（総受注戸数＋12ポイント、総受注金額＋9ポイント）に対し、全国平均では
総受注棟数△13ポイント、総受注金額△1ポイント
となり総受注棟数は再度マイナスに転じた。総受注金額がマイナスとなったのは、平成26年第3四半期の消費増税後の反動減以来。（前四半期の実績は、総受注棟数＋20、総受注金額＋10。） エリア別の受注棟数指数は、前四半期実績が全エリアでプラスであったが、今回は全エリアでマイナスに転じた。内訳は、東北の（△31）を筆頭に、九州が（△29）、関東が（△16）中国・四国が（△10）と続いた。 エリア別の受注金額では、『5～10％以上下がっている』の割合が、北海道で（前四半期の6%→25%）、関東が（22%→34％）、九州も（22％→34%）と増加し、『5～10％以上上がっている』の割合が、北海道で（57％→34%）、関東が（44%→25%）、東北が（41％→24%）、近畿が（45%→30％）、九州が（32％→22%）など全エリアで減額となった。

【2】見通し（予測）
　平成29年7～9月の見通し指数は、平成29年4～6月の実績に対し、全国平均では
総受注棟数＋15ポイント、総受注金額＋4ポイント
となっている。
となっている。 エリア別の受注棟数指数では、関東と中部が（＋18）、近畿と九州が（＋12）、中国・四国が（＋11））と予測するなど、全エリアでプラスとなっている。

2. 一棟当りの床面積の動向

【1】実績
　平成29年4～6月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期に予測した（＋3ポイント）に対し、全国平均で△4ポイントとなった。（前四半期の実績は＋4ポイント。） エリア別では、『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合が、北海道で（前四半期の　19％→　41%）を筆頭に増加し、『やや広くなっている・広くなっている』の割合は、北海道で（31％→8%）、近畿で（38%→20%）、関東で（30％→20%）と減少したが、唯一中国・四国は床面積が増加した。

【2】見通し（予測）
　平成29年7～9月の見通しは、全国平均で±0ポイントとなっている。
　エリア別では、北海道、九州を除く、東北、関東、中部、近畿、中国・四国において、床面積が減少すると予測している。

 

3. 建替率（実績）の動向

　各社の支店・営業所・展示場における、平成29年4～6月の戸建総受注棟数に占める、建替率の割合である。
　平成29年4～6月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『50％以上』の割合が（19％→13％）に微減、『40％未満』は（62％→67％）に微増となり、建て替え率は若干減少した。
　エリア別では、北海道、東北、近畿、中国・四国、九州で『50％以上』の割合が、前四半期比9～16％減少し、『40％以下』は5～23%減少し建替え率は増加した。今回の調査では、関東のみ建替え率が増加した。

 

4. 顧客動向

（1）見学会、イベント等への来場者数
　平成29年4～6月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『増加』の割合が（29％→39％）、『減少』が（20％→18%）となり、来場者数は再度増加に反転した。
　エリア別でも、『増加』の割合は、北海道で（前四半期の13%→62％）、東北が（44%→68%）、近畿が（16%→39%）、中国・四国が（22％→41%）となるなど、全国的に来場者数は増加したが、関東と中部は若干減少した。

（2）全体の引き合い件数
　平成29年4～6月の実績は、前四半期に比べて全国平均では『増加』の割合が（25％→37％）、『減少』が（18%→9%）となり、引き合い件数も増加した。
　エリア別でも、『増加』の割合は、北海道で（前四半期の13%→62％）、東北が（44%→68%）、近畿が（16%→39%）、中国・四国が（22％→41%）となるなど、全国的に来場者数は増加したが、関東と中部は若干減少した。

（3）土地情報取得件数
　平成29年4～6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が（18％→22％）、『減少』が（22％→17%）となり、土地情報の取得件数も増加した。
　エリア別でも、九州の『増加』割合が（16％→27%）となるなど、全国的に『増加』の割合が増加し、『減少』の割合は、同じく九州が（27％→15%）となるなど、こちらも全国的に減少したが、東北のみ土地情報の取得件数は減少した。

（4）消費者の購買意欲
　平成29年4～6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が（13％→22％）と増加し、『減少』が(16％→9％)となり、購買意欲も再び増加に反転したと見ている。
　エリア別でも、九州の『増加』割合の（7%→32%）を筆頭に、全エリアで『増加』の割合が増し、『減少』の割合も全エリアで減った。 。