住宅業況調査報告

『平成29年度 第2回 住宅業況調査報告』

B 「低層賃貸住宅」

3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲

　平成29年4～6月における、住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度である。
全国平均では、『かなり強い・強い』の割合が（13％→7％）と微減、『やや弱い・弱い』が（33％→35％）と微増し、全国的に賃貸住宅経営者の意欲度は、前回調査時に続き若干低下したと感じる現場の責任者が多かった。
　エリア別では、関東の『やや弱い・弱い』の割合が（23%→32%）、中国・四国が（29%→32％）、東北が（42%→47%）と増加した。『かなり強い・強い』の割合は、東北、関東、中国・四国、九州で5～19％減少した。北海道と近畿においては、供給意欲は増加したとの回答が増した。

4．低層賃貸住宅市場動向

（1）見学会、イベント等への来場者数

　平成29年4～6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（11%→3%）と減少、『減少』は（21%→27%）と増加し、来場者数は減少した。
　エリア別では、『減少』の割合が、九州で（24％→54％）と大幅に増大し、関東、中部、近畿、中国・四国、九州でも来場者は減少した。北海道は横ばい、東北のみ来場者は増加 した。

（2）全体の引き合い件数

　平成29年4～6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（12％→8%）と微減、『減少』は（26%→38%）と増加し、引き合い件数も減少した。
　エリア別の動きでは、九州の『減少』が来場者数に比例して（24%→54%）となった他、全エリアの『減少』が増加した。近畿のみ、『増加』も（10%→24％）に増加したとの回答があった。

（3）低層賃貸住宅市場の空室率

　平成29年4～6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『減少』の割合が（13％ →9％）となり、若干の悪化がみられた。
　エリア別では、中部、中国・四国で空室率が増え、九州では改善が見られた。北海道、関東、近畿では横ばいであった。

（4）金融機関の融資姿勢（積極性）

　平成29年4～6月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（16％→8％）に減少し、『減少』の割合は（27％→38％）となり、連続して悪化した。
　エリア別では、近畿を除く、全エリアで『増加』の割合が4～15％減少し、『減少』の割合は9～38%増加した。金融機関の消極性は3四半期連続となった。