住宅業況調査報告

『平成29年度 第3回 住宅業況調査報告』

低層賃貸住宅は今期も減少

 一般社団法人 住宅生産団体連合会(会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO)では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び今期の見通し)についてアンケート調査を実施しております。
平成29年度第2回の集計がまとまりましたので報告いたします。

(※調査時期は平成29年10月です。)

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

【1】実績
 平成29年7~9月の受注実績指数は、平成29年4~6月(以下、前四半期)比で、前四半期予測の(総受注戸数 +15ポイント、総受注金額 +4ポイント)に対し、全国平均では
総受注棟数 +10ポイント、総受注金額 +4ポイント
となり、前四半期のマイナスから再度プラスに転じた(前四半期の実績は、総受注棟数 △13、総受注金額 △1)。棟数に関しては、この1年プラスマイナスを交互に繰り返す結果となっている。金額は概ね微増のプラスを続けている。 エリア別の受注棟数は、前四半期に全エリアでマイナスであったが、今回は全エリアでプラスに転じた。
 ここ半年ほど、北海道、近畿、中国・四国での指数の変化は少なく、九州は毎期ごとに大きく増減を繰り返している。今回の調査では、中部(+20)と九州(+19)の回復が大きかった。 エリア別の受注金額では、『5~10%以上上がっている』の割合が、北海道で(25%→62%)となり、他のエリアでも増加したが、中国・四国のみ(26%→ 19%)、『5~10%以上下がっている』の割合も(20%→41%)と増加し、受注金額が下がった。

【2】見通し(予測)
 平成29年10~12月の見通し指数は、同7~9月の実績に対し、全国平均では
総受注棟数 △3ポイント、総受注金額 △3ポイント
となった。
 棟数見通しがマイナスとなるのは、平成26年の第1四半期(消費増税時)以来3年半ぶり。 エリア別の棟数見通しは、関東が(△6)とし、中部のみ(+1)としたが、他のエリアでも±ゼロ~マイナスと予測している。

2. 一棟当りの床面積の動向

【1】実績
 平成29年7~9月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期に予測した(±0ポイント)に対し、全国平均で△2ポイントとなった。(前四半期の実績は、△4ポイント。)マイナスが2期連続となるのは、26年第2四半期以来3年ぶり。
 今回は、中国・四国エリアの『やや狭くなっている・狭くなっている』の回答が(12%→37%)に増加したことが全国平均をマイナスにしたが、他のエリアでは、むしろ若干減少した。一方、『やや広くなっている・広くなっている』の割合は、北海道で増加したが、他のエリアは、ほぼ横ばいであった。

【2】見通し(予測)
 平成29年10~12月の見通しは、全国平均で△5ポイントととなっている。
 見通しがマイナスとなるのは、平成26年の第1四半期(消費増税時)以来3年半ぶり。
 エリア別では、回答数(サンプル数)の多い関東をはじめ、北海道、近畿、九州が、床面積の減少予測をしたことで全国平均がマイナスとなっている。

総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

 

3. 建替率(実績)の動向

 各社の支店・営業所・展示場における、平成29年7~9月の戸建総受注棟数に占める、建替え率の割合である。
 前四半期と比較し、全国平均では『50%以上』の割合が(13%→15%)と微増、『40%未満』の割合は(67%)と変わらなかった。
 エリア別でも大きな変動は無かったが、関東と中国・四国の建替え率が微増し、中部と九州が微減した。

建替え率の動向について

 

4. 顧客動向

(1)見学会、イベント等への来場者数
 平成29年7~9月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『増加』の割合が(39%→32%)に減少した。(比較対象の第1四半期は、5月の展示場来場が毎月平均の約1.5倍となるため、第2四半期の実績は毎年減少する傾向にある。)
 ただしエリア別では、関東、中部、近畿の大都市圏では、ほぼ横ばいの状況を維持した。

見学会、イベント等の来場者数割合

(2)全体の引き合い件数
 平成29年7~9月の実績は、前四半期に比べて全国平均では『増加』の割合が(37%→25%)となった。
 エリア別でも、北海道の『増加』が(83%→31%)となったのを筆頭に、九州が(44%→18%)となるなど、全エリアで引き合い件数が減少したが、この減少分のほとんどは『横ばい』に移行しており、『減少』は少なかった。

全体の引き合い件数割合

(3)土地情報取得件数
 平成29年7~9月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では大きな増減は無かった。
 エリア別では、北海道の『増加』が(25%→46%)となった他、関東も微増となった。 東北、中部、近畿、中国・四国は横ばいで、九州は微減した。

土地情報の取得件数

(4)消費者の購買意欲
 平成29年7~9月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では大きな増減は無かった。
 エリア別では、北海道の『増加』が(25%→46%)となった他、関東も微増となった。 東北、中部、近畿、中国・四国は横ばいで、九州は微減した。

消費者の購買意欲
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