住宅業況調査報告
『平成29年度 第3回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成29年7～9月の受注実績指数は、平成29年4月～6月（以下、前四半期）比で、前四半期予測の（総受注戸数＋6ポイント、総受注金額＋7ポイント）に対し、全国平均では
総受注戸数は △9ポイント、総受注金額は △8ポイント
と、いずれも4四半期連続でマイナスとなった。（前四半期の実績は、総受注戸数△21、総受注金額△14。）
エリア別の受注戸数は、九州が（△18）、東北と近畿が（△14）、中国・四国が（△12）、関東が（△9）と続く。中部のみ（＋3）となった。
エリア別の受注金額は、北海道、関東、中部では増加し、近畿、中国・四国は減少、東北では、『5～10％以上上がっている』、『5～10％以上下がっている』の割合がそれぞれ増加し、二極化した。九州では逆に、『変わらない』の割合が（23%→55%）と増加し、エリアによって状況は違っていた。
【2】見通し
平成29年10～12月の見通し指数は、平成29年7～9月の実績に対し、全国平均では
総受注戸数△9ポイント、総受注金額△7ポイント
となっている。
戸数のマイナス予測は、平成26年4月調査時以来3年半ぶり、金額のマイナス予測は、平成25年10月調査時以来4年ぶり。 エリア別の戸数見通しも、中国・四国の（△26）、を筆頭に、九州が（△14）、東北が（△11）、関東が（△9）、中部が（△8）など、全エリアでマイナス予測となっている。
2. 一戸当り床面積（実績）の動向について
平成29年7～9月の床面積指数は、前四半期に予測した（＋6ポイント）と同数の、全国平均で＋6ポイントとなり、5四半期連続で増加した。（前四半期実績は ＋2ポイント。）
エリア別では、北海道、関東が増加となり、他のエリアは全て『やや広くなっている・広くなっている』と『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合がそれぞれ減少し、『変わらない』が増加した。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
平成29年7～9月における、住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度である。 全国平均では、『かなり強い・強い』の割合が（7％→0％）となり、『やや弱い・弱い』が（35％→58％）と増大し、全国的に賃貸住宅経営者の意欲度は、前回調査時に続き、更に大きく減退したと感じる現場の責任者が多かった。
エリア別では、『かなり強い・強い』の割合が微増しているエリアもあったが、一方そうしたエリアも含めた全エリアで、『やや弱い・弱い』の割合が20～35％増加した。
4．低層賃貸住宅市場動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
平成29年7～9月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（3%→4%）と微増したが、『減少』も（27%→33%）となり、差し引き前回に引き続き来場者数は減少したとする回答が増えた。
エリア別では、東北と中国・四国の来場者数が大幅に減少、関東が微減、中部と九州は微増 となった。
（2）全体の引き合い件数
平成29年7～9月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（8％→4%）に微減、『減少』は（38%→46%）と増加し、引き合い件数も減少した。
エリア別では、東北の『減少』が（29%→67%）、中国・四国が（28%→59%）、中部が（39％→61%）、他、関東、近畿、九州も微減となった。
（3）低層賃貸住宅市場の空室率
平成29年7～9月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『減少』の割合が（9％→11％）となり、前回に引き続き若干の悪化がみられた。
エリア別では、関東は変化がなかったが、中部、近畿、中国・四国、九州で悪化し、東北のみ改善が見られた。
（4）金融機関の融資姿勢（積極性）
平成29年7～9月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では、『増加』の割合が（8％→4％）に減少し、『減少』の割合は（38％→51％）となり、悪化が続いている。
エリア別でも、全エリアで『増加』の割合が3～13％減少し、『減少』の割合は6～28%増加した。金融機関の消極性は4四半期連続となった。
以上
平成29年11月8日