住宅業況調査報告

『平成29年度 第4回 住宅業況調査報告』

戸建は受注落とすも、引き合いは増加　賃貸は厳しい状況が続く

　一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長兼CEO）では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び今期の見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成29年度第2回の集計がまとまりましたので報告いたします。

（※調査時期は平成30年1月です。）

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

【1】実績
　平成29年10～12月の受注実績指数は、平成29年7～9月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（総受注戸数　△3ポイント、総受注金額　△3ポイント）に対し、全国平均では
総受注棟数　△24ポイント、総受注金額　△1ポイント
となり、棟数、金額共に前四半期のプラスから再度マイナスに転じた（前四半期の実績は、総受注棟数　＋10、総受注金額　＋4）。　棟数の△24は一年ぶりの大きなマイナスであったが、金額に関しては、ここ一年大きな変動は無い。
　エリア別の受注棟数は、九州が△40、中部が△36と大きく受注棟数を下げ、中国・四国も△29、関東が△22、東北が△17となった。近畿もマイナスではあるが、ここ一年の変動幅は小さい。北海道のみ2四半期連続の受注増となった。
　エリア別の受注金額は、北海道、東北、関東、中部までがマイナス、対して近畿、中国・四国、九州はプラスという西高東低の結果となった。

【2】見通し（予測）
　平成30年1～3月の見通し指数は、平成29年10月～12月の実績に対し、全国平均では
総受注棟数　＋31ポイント、総受注金額　＋12ポイント
となっている。
　各社にとって年度末となるため、例年第4四半期は高い回復見通しとなる。
　エリア別の棟数見通しは、第3四半期で大きくポイントを下げた反動もあり、中国・四国の＋39、関東の＋36、中部の＋34、近畿の＋25など、全エリアで高いプラス見通しをたてている。

2. 一棟当りの床面積の動向

【1】実績
　平成29年10～12月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し（△5ポイント）に対し、全国平均で△3ポイントとなった。前四半期の実績は△2ポイント）。大きな変動ではないが、マイナスが3四半期期連続となるのは、平成14年7月調査以来である。
　エリア別では、総受注金額と同じく、『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合が、 北海道から中部で増加し、『やや広くなっている・広くなっている』の割合は、近畿から九州で増加した。

【2】見通し（予測）
　平成30年1～3月の見通しは、全国平均で+4ポイントととなっている。
　全エリアにおいて、『広くなりそう・やや広くなりそう』の割合が増加しているが、中部、近畿、九州エリアでは、『狭くなりそう・やや狭くなりそう』の割合も増加している。

 

3. 顧客動向

（1）見学会、イベント等への来場者数
　平成29年10～12月の実績は、前四半期と比べて、全国平均では『増加』の割合が32％→42％に上がり、『減少』は16％→10％に下がり、来場者数は増加した。
　エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の来場者数は増加し、関東と北海道は横ばい、東北は微減となった。

（2）全体の引き合い件数
　平成29年10～12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が25%→36％に上がり、『減少』は11％→8％に下がり、引き合い件数も増加した。
　エリア別では、東北の『増加』が44%→33％に下がったが、他の全てのエリアでは『増加』の回答数が9%～26％増加した。

（3）土地情報取得件数
　平成29年10～12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が23%→22％、『減少』は16%→17%となり、ほぼ変化は見られなかった。
　エリア別では、東北と関東に若干の取得件数の減少が見られたが、九州のみ『増加』が20％→34%、『減少』が18%→10%となり取得件数が増加した。他のエリアに大きな変動は見られなかった。

（4）消費者の購買意欲
　平成29年10～12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が16％　→16％の同数であったが、『減少』は9％→13％となり、消費者の購買意欲は若干の減退を示した。
　エリア別では、関東、近畿の購買意欲が下がり、北海道、東北は概ね横ばい、中部、中国・四国、九州は上がるなど、エリアによってばらつきがあった。