住宅業況調査報告

『平成29年度 第4回 住宅業況調査報告』

B 「低層賃貸住宅」

3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲

　平成29年10～12月における、住宅供給側から見た顧客の賃貸住宅建築意欲度である。
　全国平均では、『かなり強い・強い』の割合が7％→8％、『弱い・やや弱い』が58％→59％となり大きな変動はなかったが、『弱い・やや弱い』の割合は、平成28年7月調査時の16%以降、17%→27%→33%→35%→58%→今回の59%と増加し続けている。
　エリア別では、中部の『弱い・やや弱い』が72%→56%に下がったが、関東は上がり、他のエリアに大きな変動は無かった。

4．低層賃貸住宅市場動向

（1）見学会、イベント等への来場者数

　平成29年10～12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が7%→7%、『減少』は33%→32%となった。前回調査同様、約1／3が『減少』と回答し、戸建注文住宅と比較し、その状況に大きな差が出ている。
　エリア別で見ると、関東、近畿の来場者数は微減、中部、中国・四国は微増となり、北海道、東北、九州に大きな変動は見られなかった。

（2）全体の引き合い件数

　平成29年10～12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が4％→2%に下がり、『減少』は46%→52%に上がり、引き合い件数は減少傾向となった。　
　エリア別では、関東、近畿の引き合い件数は減少、九州は増加し、北海道、東北、中部、中国・四国に大きな変動は見られなかったが、全エリアで約1／2の回答者が引き合い件数は減少したと回答している。

（3）低層賃貸住宅市場の空室率

　平成29年10～12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合に変動はなかったものの、『減少』の割合が11％→6％となり、3四半期連続で若干の悪化がみられた。
　エリア別では、東北の『増加』が17%→57％と大幅に上がった他、関東の空室率も増加した。中部は若干の回復をみせ、北海道、近畿、中国・四国、九州に大きな変動は見られなかった。

（4）金融機関の融資姿勢（積極性）

　平成29年10～12月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『減少』の割合が51％→44％に下がった。数値的には、平成28年10月調査時以降増加し続けた『減少』の割合は下げ止まったが、『横ばい』が54%、『増加』は3％と、依然融資の積極性は低い。
　エリア別では、東北、中国・四国の積極性が微増、九州は減少、北海道、関東、近畿に大きな変動は見られなかった。