住宅業況調査報告
『平成30年度 第1回 住宅業況調査報告』
「来場数、引き合い件数共に戸建の伸び率が鈍化」
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 相談役）では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び今期の見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成３０年度第1回の集計がまとまりましたので報告いたします。
（※調査時期は平成30年4月です。）
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
【1】実績
平成30年1～3月の受注実績指数は、平成29年10～12月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（総受注戸数 ＋31ポイント、総受注金額 ＋12ポイント）に対し、全国平均では
総受注棟数 ＋24ポイント、総受注金額 ＋12ポイント
となり、棟数、金額共に前四半期のマイナスからプラスに転じた（前四半期の実績は、総受注棟数 △24、総受注金額 △1）。
エリア別の受注棟数指数は、九州が＋34、関東が＋29、中部が＋28、中国・四国が＋18、北海道が＋17など全エリアでプラスとなった。近畿の上下の振れ幅は今回も小さい。
エリア別の受注金額は、北海道、関東、中部、九州で「上がっている」の割合が増加したが、近畿は逆に「下がっている」が増加した。中国・四国は「変わらない」が32％ →64%に増加した。
【2】見通し（予測）
平成30年4～6月の見通し指数は、平成30年1月～3月の実績に対し、全国平均では
総受注棟数 ＋12ポイント、総受注金額 ＋10ポイント
となっている。
となり、前四半期見通しに続きプラス見通しとなっている。
エリア別の棟数見通し指数は、各エリアに大きな差は無く、どのエリアも＋10～20ポイントとなっている。
エリア別の金額見通しでは、関東をのぞく全てのエリアで『上がりそう』の割合が増加している。
2. 一棟当りの床面積の動向
【1】実績
平成29年10～12月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し（＋4ポイント）に対し、全国平均で＋6ポイントとなり、4四半期ぶりにプラスに転じた（前四半期の実績は△3ポイント）。
エリア別では、『やや広くなっている・広くなっている』の割合が、北海道、東北、関東、中部、九州でそれぞれ増加し、近畿のみ『やや狭くなっている・狭くなっている』の割合の方が増加した。中国・四国ではほぼ変化は無かった。
【2】見通し（予測）
平成30年1～3月の見通しは、全国平均で＋5ポイントと2四半期連続のプラス見通しとなっている。
エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の『やや広くなりそう・広くなりそう』の割合が増加し、北海道、東北、関東では減少するなど、西高東低の見通しとなっている。
3. 顧客動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
平成30年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の割合が10％→20％に上がり、『増加』は42％→26％に下がった。第4四半期のスタートは、新春キャンペーン等で一時来場は増えるものの、年度末と天候の影響等もあり、例年第3四半期ほどの伸びはない。
エリア別では、関東と中部の『減少』割合が『増加』を上回ったが、他の全てのエリアでは、今回も『増加』が『減少』を上回っている。しかし、中国・四国、近畿、北海道では、『増加』の割合が前回調査と比較し、それぞれ45%（68%→23%）、36％（56%→20%）、27%（54％→27%）減少した。
（2）全体の引き合い件数
平成30年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の割合が8%→20％に上がり、『増加』は36％→18％に下がった。
エリア別では、来場者数同様、関東と中部の他、近畿において『減少』割合が『増加』を上回ったが、他のエリアでは、今回も『増加』が『減少』を上回っている。しかし、中国・四国、北海道では、『増加』の割合が前回調査と比較し、それぞれ37%（52％→15％）、27%（54%→27%）減少した。
（3）土地情報取得件数
平成30年1～3月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『減少』の割合が17%→20％、『増加』は22%→20%となり、前四半期と比べ、若干勢いが落ちたものの今回も大きな変化は見られなかった。
エリア別では、北海道の『増加』が46％→53%となり、『減少』の13％を今回も大きく上回った。その他、東北、近畿、九州でも『増加』が『減少』を上回ったが、関東、中部、中国・四国では『減少』が上回るなど、エリアごとに違いがあった。
（4）消費者の購買意欲
平成30年1～3月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の割合が18%→11％、『減少』は13％→23％となり、消費者の購買意欲は前四半期から連続して減退傾向となった。
エリア別でも、（東北を除く）全エリアにおいて『減少』の割合が『増加』を4四半期ぶりに上回った。
