住宅業況調査報告
『平成30年度 第1回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数
【1】実績
平成30年1~3月の受注実績指数は、平成29年10~12月(以下、前四半期)比で、前 四半期見通し(総受注戸数 ±0ポイント、総受注金額 △2ポイント)に対し、全国平均では
総受注戸数は △9ポイント、総受注金額は △8ポイント
と、どちらも6四半期連続でマイナスとなった(前四半期の実績は、 総受注戸数 △25、総受注金額 △19)。
エリア別の受注戸数指数は、九州が△25、東北が△17、中部が△16など、中国・四国の+4をのぞく全てのエリアでマイナスが続いている。
エリア別の受注金額は、九州で『下がっている』が56%を占めるのに対し『上がっている』が6%、中部が同43%に対し13%など、中国・四国を除く全てのエリアで『下がっている』の割合が『上がっている』を上回った。
【2】見通し
平成30年4~6月の見通し指数は、平成30年1~3月の実績に対し、全国平均では
総受注戸数 +3ポイント、総受注金額 +5ポイント
と、3四半期連続ぶりにプラス見通しとなっている。
エリア別の戸数見通し指数は、中国・四国が+18、近畿が+15となり他、中部でもプラス見通しとなっているが、東北、関東、九州ではマイナス見通しに転じている。北海道は、実績、見通し共に、±0が続いている。
エリア別の金額見通しでは、中部、近畿、中国・四国、九州において『上がりそう』の割合がそれぞれ増加し『下がりそう』を上回っているが、東北、関東では、減少し下回っている。
2. 一戸当り床面積(実績)の動向について
【1】実績
平成30年1~3月の1戸あたりの床面積指数は、前四半期見通し(+7ポイント)に対し、全国平均で +1ポイントとなり、7四半期連続で微増となった(前四半期実績は+1ポイント)。
エリア別では、関東、近畿、中国・四国においては『広くなっている』の割合が増加し、中部、九州では減少した。九州の『広くなっている』の割合が18%→0%、『狭くなっている』が6%→34%に上昇したのが顕著な変化であった。
【2】見通し(予測)
平成30年4~6月の見通しは、全国平均で +4ポイントとなっている。
エリア別では、近畿、中国・四国の『広くなりそう』の割合が増加しているが、東北、九州で は減少している
![総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数](image/04.gif)
3.低層賃貸住宅市場動向
(1)見学会、イベント等への来場者数
平成30年1~3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が7%→7%、『減少』も32%→32%と同数であったが、3四半期連続で約1/3が『減少した』と回答した。
エリア別では、東北、中国・四国の『増加した』の割合が若干増加したが、近畿、九州の『増加した』はゼロとなるなど、全エリアにおいて、今回も『減少』が『増加』を上回っている。
![見学会、イベント等への来場者数](image/event02.gif)
(2)全体の引き合い件数
平成30年1~3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が6%→4%に下がったが、『減少』も52%→36%に大きく下がった。
エリア別でも、中国・四国、関東、中部の『減少した』の割合が、前四半期との比較でそれぞれ25%(60%→25%)、19%(50%→31%)、19%(53%→34%)減少し、引き合い件数の減少傾向に幾分歯止めがかかった感があるが、東北をのぞく全エリアで『増加』の割合は上がっておらず、全国的には横ばい状況であった事が見て取れる。
![全体の引き合い件数](image/hikiai02.gif)
(3)低層賃貸住宅市場の空室率
平成30年1~3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『減少』の割合が6%→18%、『増加』は17%→8%となり、シーズン的な要素もあるとはいえ、4四半期ぶりに回復がみられた。
エリア別でも、東北の『増加』割合が、57%→8%となったのを筆頭に、全エリアで『増加』割合が下がり、『減少』割合も、九州で6%→39%となるなど、こちらも全エリアで上がった。
![賃貸住宅市場の空室率](image/kuushitu02.gif)
(4)金融機関の融資姿勢(積極性)
平成30年1~3月の実績は、前四半期に比べて、全国平均では『増加』の割合が3%→3%、『減少』は44%→39%に下がった。数値的には、平成28年10月の調査時以降増加し続けた『減少』の割合は前四半期で下げ止まったが、依然 融資の積極性は低いと感じている。
エリア別では、東北、九州の『減少』割合が67%を占め、北海道が50%、その他のエリアでもほぼ3割以上が『減少』と回答している。
![金融期間の融資姿勢(積極性)](image/kinnyuu02.gif)
以上
平成30年5月29日