住宅業況調査報告

『平成30年度 第3回 住宅業況調査報告』

「戸建注文は若干の回復基調」

　一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 阿部 俊則 積水ハウス株式会社 代表取締役会長）では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び今期の見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成３０年度第3回の集計がまとまりましたので報告いたします。

（※調査時期は平成30年10月です。）

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

【1】実績
　平成30年7～9月の受注実績指数は､平成30年4～6月(以下､前四半期)比で､前四半期見通し(受注戸数 +19ポイント､受注金額 +9ポイント)に対し､全国平均では
受注棟数 +23ポイント､受注金額 +4ポイント
となり､棟数､金額共に前回のマイナスからプラスに転じた｡(前四半期の実績は､受注棟数 △6､受注金額 △2)
　エリア別の棟数指数は､北海道のみ連続でマイナス(△19)となったが､他の全てのエリアではプラスとなった(東北は+50ポイント､近畿､中国・四国､九州がそれぞれ +29､+29､+28など｡)｡中部､近畿､中国・四国では､3四半期連続でプラスとなった｡
　エリア別の金額では､中国・四国の｢下がっている｣の割合が29%→8%と改善したが､他のエリアでは､大きな変化は無かった｡
上回った。

【2】見通し（予測）
　平成30年10～12月の見通し指数は､平成30年7月～9月の実績に対し､全国平均では
受注棟数 +11ポイント､受注金額 +8ポイント
となっている。
　エリア別の棟数見通し指数は､全エリアでプラスであった前四半期と比較し､今回は､中部､九州がマイナス見通しとしている｡
　エリア別の金額見通しでは､中部を除く全てのエリアで『上がりそう』の回答割合が『下がりそう』を上回り､その比率も全国的に前四半期より伸びている｡

2. 一棟当りの床面積の動向

【1】実績
　平成30年7～9月の一棟あたりの床面積指数は､前四半期見通し(+4ポイント)に対し､全国平均で+2ポイントであった｡(前四半期の実績は±0ポイント)
　エリア別では､中国・四国と九州において､若干の床面積増加が見られたが､他のエリアでは変化は無かった｡

【2】見通し（予測）
　平成30年10～12月の見通し指数は､全国平均で＋3ポイントと四半期連続のプラス見通しとなっている｡
　エリア別の回答割合では､前四半期と比較して大きな変化は無く､全エリアの70%～80%は『変わらず』と回答している｡

 

3. 顧客動向

（1）見学会、イベント等への来場者数
　平成30年7～9月の実績は､前四半期に比べ､全国平均では『増加』の回答割合が33%→26%に下がり､『減少』は18%→24%に上がり､来場者数の伸びは鈍化した｡
　エリア別では､東北､中部､近畿､九州で『増加』の回答割合が『減少』を上回り､北海道､関東､中国・四国では下回った｡

（2）引き合い件数
　平成30年7～9月の実績は､前四半期に比べ､来場者数同様､全国平均では『増加』の回答割合が28%→16%に下がり､『減少』は13%→25%に上がり､前回の回復傾向から再び減少傾向に転じた｡
　エリア別では､中部のみ『減少』の回答割合が19%→16%､『増加』が19%→26%となったが､他の全てのエリアでは『減少』の回答割合が『増加』を上回った｡大きな変化としては､東北の『増加』が45%→8%､九州が42%→19%｡近畿の『減少』が､10%→35%など｡

（3）土地情報取得件数
　平成30年7～9月の実績は､前四半期に比べ､全国平均では『増加』の回答割合が21%→15%､『減少』は19%→23%となり､大きな変化ではないものの減少傾向となった｡
　エリア別では､北海道の『増加』が47%→69%､『減少』が7%→0%となって回復した他､中部でも若干の回復が見られた｡反対に東北､関東､近畿､中国・四国､九州では土地情報の取得件数は減少傾向となった｡

（4）消費者の購買意欲
　平成30年7～9月の実績は､前四半期に比べ､全国平均では『増加』の回答割合が11%→4%､『減少』は24%→36%となり､消費者の購買意欲は更に落ち込んだと見ている｡
　エリア別でも､全エリアにおいて『増加』の回答割合は1割を切り､逆に『減少』の回答割合は､東北以外の全エリアで上昇した｡近畿の58%､中国・四国の45%が顕著な数値であった｡