住宅業況調査
『平成30年度 第4回 住宅業況調査報告』
「注文住宅、賃貸住宅ともに購買意欲が振るわず」
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 阿部 俊則 積水ハウス株式会社 代表取締役会長）では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び今期の見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成３０年度第4回の集計がまとまりましたので報告いたします。
（※調査時期は平成31年1月です。）
今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が370、「低層賃貸住宅」が199である。
| ＝各エリアのサンプル数＝ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 「戸建注文住宅」 | 「低層賃貸住宅」 | |||
| 北海道 | 13件 | 北海道 | 2件 | |
| 東北 | 31件 | 東北 | 14件 | |
| 関東 | 142件 | 関東 | 79件 | |
| 中部 | 73件 | 中部 | 44件 | |
| 近畿 | 47件 | 近畿 | 23件 | |
| 中国・四国 | 33件 | 中国・四国 | 20件 | |
| 九州 | 31件 | 九州 | 17件 | |
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
【1】実績
平成30年10～12月の受注実績指数は、平成30年7～9月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（受注戸数 ＋11ポイント、受注金額 ＋8ポイント）に対し、全国平均では
受注棟数 △8ポイント、受注金額 ＋5ポイント
となり、棟数はマイナスに転じ、金額はプラスを継続した。（前四半期の実績は、受注棟数 ＋23、受注金額 ＋4）
エリア別の棟数指数は、東北と近畿が微増（＋5）し、プラスを継続したが、他のエリアは全てマイナスに転ずるなど、駆け込み受注が発生していないことが伺える。中国・四国が△23、九州が△16、中部が△10、近畿、関東が△5となり、北海道では3四半期連続のマイナス、かつ△54という大きな落ち込みとなった。
エリア別の金額では、北海道で「上がっている」の割合が15%→40％、「下がっている」の割合は38%→13％と金額面では大きく回復しており、近畿も回復した。逆に関東、中国・四国、九州では「下がっている」の回答割合が増加した。
【2】見通し（予測）
平成31年1～3月の見通し指数は、平成30年10月～12月の実績に対し、全国平均では
受注棟数 ＋36ポイント、受注金額 ＋18ポイント
となり、5四半期連続でプラスとなっている。
エリア別の棟数見通し指数は、北海道が＋50、東北が＋47、関東が＋39、中部が＋40、近畿が＋38、中国・四国が＋22、九州が＋14で、概ね西から東に行くにしたがって高い見通しとなっている。
エリア別の金額見通しでは、全てのエリアで『上がりそう』の回答割合が60～80%あり、金額アップの期待も大きい。
2. 一棟当りの床面積の動向
【1】実績
平成30年10～12月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し（＋3ポイント）に対し、全国平均で+3ポイントと微増を継続した。（前四半期の実績は＋2ポイント）
エリア別では、中部と近畿で若干の床面積増加が見られたが、中国・四国、九州では減少傾向となった。北海道では『広い・狭い』の回答がどちらも大幅に増加し、東北、関東では、どちらも減少となるなど、エリアによって違いがあった。
【2】見通し（予測）
平成31年1～3月の見通し指数は、全国平均で＋7ポイントと4半期連続のプラスとなっている。
エリア別の回答割合では、北海道、東北、関東、中部、中国・四国の各エリアにおいて『広くなりそう』の割合が微増したが、全エリアの60%～80%は『変わらず』との回答である。
3. 顧客動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
平成30年10～12月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が26％→31％に上がり、『減少』は24％→21％に下がり、来場者数は若干の回復を示した。
エリア別では、北海道、東北、中国・四国、九州で、『増加』の回答割合が『減少』を大きく上回ったが、中部だけは下回った。
（2）引き合い件数
平成30年10～12月の実績は、前四半期に比べ、来場者数同様、全国平均では『増加』の回答割合が16%→21％に上がり、『減少』は25％→21％に下がり、前回の減少傾向から若干の回復傾向に転じた。
エリア別では、北海道の『増加』の回答割合が15%→40%、『減少』が31%→20%、九州は、それぞれ19％→29%、19％→9%となり引き合い件数は増加したが、関東、中部、近畿の大都市圏では、微量ながらも『減少』の回答割合が『増加』を上回り、来場者数と連動しないエリアがあった。東北と中国・四国は減少・増加の回答割合が拮抗しているが、前四半期との比較でみれば回復した。
（3）土地情報取得件数
平成30年10～12月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が15%→15％、『減少』は23%→19%となり、大きな変化はなかった。
エリア別では、北海道の『減少』が0%→13%に増加したが、東北、中部、近畿の取得件数は微増した。
（4）消費者の購買意欲
平成30年10～12月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が4%→9％、『減少』は36％→30％と、若干の回復傾向となったが、依然、消費者の購買意欲は低いと見ている。
エリア別では、中部、近畿、中国・四国、九州の西日本でそろって『減少』の回答割合が10～20%下がり、『増加』のそれは微量ながら上がり、回復の兆しが見えている。東北と関東は、増加・減少共に回答割合が増えるなど、受け止め方に違いがあった。北海道では『減少』が増加した。
