住宅業況調査
『令和元年度 第1回 住宅業況調査報告』
（※調査時期は平成31年4月です。）
今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が439、「低層賃貸住宅」が131です。
| ＝各エリアのサンプル数＝ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 「戸建注文住宅」 | 「低層賃貸住宅」 | |||
| 北海道 | 14件 | 北海道 | 1件 | |
| 東北 | 58件 | 東北 | 7件 | |
| 関東 | 136件 | 関東 | 55件 | |
| 中部 | 82件 | 中部 | 25件 | |
| 近畿 | 57件 | 近畿 | 12件 | |
| 中国・四国 | 56件 | 中国・四国 | 15件 | |
| 九州 | 36件 | 九州 | 16件 | |
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
【1】実績
平成31年1～3月の受注実績指数は、平成30年10～12月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（受注戸数 ＋36ポイント、受注金額 ＋18ポイント）に対し、全国平均では
受注棟数 ＋38ポイント、受注金額 ＋23ポイント
となり、棟数は大きくプラスに転じ、金額もプラスを継続した。（前四半期の実績は、受注棟数 △8、受注金額 ＋5）大幅な駆け込み受注が発生した消費税率8％導入直前（平成25年度第2四半期）の指数は、受注棟数 ＋53ポイント、受注金額 ＋31ポイントであった。
エリア別の棟数指数は、5四半期連続でプラスを継続する近畿の＋46を筆頭に、関東が＋44、中部が＋41、以下中国・四国の＋35、北海道が＋29、東北が＋13、九州が＋12と、全エリアでプラスとなった。
エリア別の棟数の回答割合では、北海道の「上がっている」が45％増の65％、「下がっている」は52％減の28％となり大きく改善した。他、関東、中部、近畿、中国・四国も大きく受注を伸ばした。東北も「上がっている」の回答割合が「下がっている」を上回ってはいるが、前回からの伸びは少なかった。九州は、「上がっている」の回答割合が今回最少の38％で「下がっている」の29％と拮抗している。
エリア別の金額では、東北のみ「上がっている」の回答割合が前回の40％→27％に減少（他のエリアは概ね50％）、「下がっている」の回答割合は35%（他のエリアは概ね15％）と低調であった。
【2】見通し（予測）
平成31年4～6月の受注見通し指数は、平成31年1月～3月の実績に対し、全国平均では
受注棟数 △18ポイント、受注金額 △7ポイント
となり、5四半期続いたプラス見通しから一転マイナスとなっている。
エリア別の棟数見通し指数も、全エリアで前四半期比マイナスとしている。
棟数に関する回答割合は、前回調査時には大半のエリアで60%前後が「上がりそう」と回答したのに対し、今回は概ね10～20％。逆に「下がりそう」の回答割合は、関東、中部、近畿などの大都市圏では概ね45％、それ以外のエリアでも30％前後となっている。
2. 一棟当りの床面積の動向
【1】実績
平成31年1～3月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し（＋7ポイント）に対し、全国平均で+16ポイントと、平成25年の消費増税前の駆け込み時以来の高いポイントとなった。（前四半期の実績は＋3ポイント）
エリア別では、関東以西で「広くなった」の回答割合が高く30～40％あった。逆に「狭くなった」との回答は全国的に10％台だったが、東北のみ45%と高かった。
【2】見通し（予測）
平成31年4～6月の見通し指数は、全国平均で△8ポイントとなり、、受注棟数、金額見通し同様マイナスとしている。
エリア別の回答割合では、「狭くなりそう」が全国的に20％前後、「広くなりそう」は10％前後、他70％は「変わらない」と予測している。
3. 顧客動向
（1）見学会、イベント等への来場者数
平成31年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が31％→33％、『減少』は21％→23％と来場者数に大きな変化は無く、増加は継続している。
エリア別では、特に東北と九州が好調を継続したが、反対に北海道と近畿については『減少』の回答数が『増加』を上回り、来場者数は減少傾向であった。
（2）引き合い件数
平成31年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が21%→22％と変わらなかったが、『減少』は21％→30％に上がり、来場者数の増加に反し、引き合い件数は減少傾向となった。
エリア別に見ると、関東、中部、中国・四国では、来場者数の『増加』回答数が『減少』を上回っていたが、引き合い件数では『減少』が上回るという結果となった。東北と中部は、来場者数同様、引き合い件数も増加した。
（3）土地情報取得件数
平成31年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が15%→18％、『減少』は19%→18%と大きな変化はなかった。
エリア別では、北海道の50%、東北の34%が『増加』とし、全国平均を大きく上回った他、中国・四国、九州の取得件数も増加傾向、関東と中部は横ばい、近畿のみ『減少』した。
（4）消費者の購買意欲
平成31年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が9%→13％、『減少』は30％→31％と大きな変化は無く、消費増税適用直前の四半期でありながら、消費者の購買意欲は上がらなかったと見ている。
エリア別では、北海道と関東、中部、近畿の大都市圏で『減少』の回答割合が40％前後と大きく、かつ今回も全エリアで『減少』は『増加』を上回っている。
受注戸数・金額の高い指数は、これまでの低調な実績からの回復であり、根本的な購買意欲の改善とは見られていない。
