1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の動向指数

【1】実績
　平成31年1～3月の受注実績指数は、平成30年10～12月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（受注戸数　＋15ポイント、受注金額　＋9ポイント）に対し、全国平均では
受注戸数　＋39ポイント、受注金額は　＋32ポイント
となり、どちらも2度目の消費増税延期発表による受注減の直前（平成28年第2四半期実績）依頼2年半ぶりにプラスとなった。
　（前四半期の実績は、受注戸数　△21、受注金額　△14）
　大幅な駆け込み受注が発生した消費税率8％導入直前（平成25年度第2四半期）の指数は、受注棟数、受注金額共に　＋68ポイントであった。 エリア別の戸数指数は、関東の＋59を筆頭に、九州は＋46、近畿は＋33、中部は＋25、中国・四国は＋20、東北は＋14であった。
　エリア別の金額は、全エリアで『上がっている』の回答割合が増加し、『下がっている』の回答割合は減少した。変化が大きかったのは、関東の『上がっている』が21％→68％、九州も23％→63％、東北が22％→57％など、逆に『下がっている』は九州で53％→19％、近畿で39％→8％、関東で35％→11％と縮小し、受注金額も全国的に好転した。

【2】見通し
　平成31年4～6月の受注見通し指数は、平成31年1～3月の実績に対し、全国平均では
受注戸数　△30ポイント、受注金額　△28ポイント
と、消費税率8％増税（平成25年10月）直後の反動減以来の低い見通しとなっている。
　エリア別の戸数見通しも、関東が△38、中部と九州は△31、近畿は△29、東北は△20、中国・四国は△20と厳しい見通しとなっている。
　エリア別の金額見通しにおける回答割合は、前四半期には大半のエリアで40～60%が『上がりそう』と回答したが、今回は、逆に全エリアで40～60％の回答が『下がりそう』とし、『上がりそう』の回答は概ね10%程度に留まっている。

　各地域の総受注棟数指数はこちら

2. 一戸当り床面積（実績）の動向について

【1】実績
　平成31年1～3月の1戸あたりの床面積指数は、前四半期見通し（＋4ポイント）に対し、全国平均で＋14ポイントと、消費税率8％導入直前（平成25年度第2四半期）以来の高いポイントとなった。（前四半期の実績は△3ポイント）。
　エリア別の回答割合でも、関東の『広くなっている』が23％増の44％、東北は20％増の42％など全エリアで増加した。

平成31年1～3月における、住宅供給側から見た顧客の賃貸住宅建築意欲度である。
　全国平均の回答割合では、『かなり強い・強い』の回答割合は12％→17％に微増したが、『弱い・やや弱い』は今回も37％あり、市況への厳しい見立てが継続している。
　エリア別でも、九州のみ『強い・やや強い』の回答（38％）が『弱い・やや弱い』（31％）を上回ったが、他のエリアでは今回も下回っている。

4．顧客動向､市場動向について

（1）見学会、イベント等への来場者数

　平成31年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が8％→24％、『減少』は33％→21％となり来場者数は回復傾向となった。
　エリア別では、全エリアで『増加』の回答が増え、関東の9％→30％が最高であった。但し東北では、『増加』の回答14％に対し『減少』が71％%あり、中国・四国でも『減少』の回答が『増加』を上回った。

（2）引き合い件数

　平成31年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が8％→27％に、『減少』は35％→26％となり、来場者数と同じく『増加』の回答数が上回る結果に転じた。
　エリア別では、来場者数と同じく東北は『減少』が57％、『増加』が0％と低調で、中部、中国・四国でも『減少』の回答割合が『増加』のそれを上回ったが、九州では『増加』が0％→38％、近畿は8％→42％、関東も11％→38％に上がるなど、エリアによって状況に変化が見られた。

（3）低層賃貸住宅市場の空室率

　平成31年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の回答割合が5％→12％%となったが、『増加』も7％→11％と、どちらも微増という結果であった。
　エリア別では、前回調査時に空室率の『減少』が0%であった近畿、中国・四国、九州がそれぞれ8％、20％、31％と回復した。中部は『増加』の回答が3四半期連続で0％と安定していた。

以上
令和元年5月24日

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