住宅業況調査
『令和元年度 第3回 住宅業況調査報告』
（※調査時期は令和元年10月です。）
今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が472、「低層賃貸住宅」が182です。
| ＝各エリアのサンプル数＝ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 「戸建注文住宅」 | 「低層賃貸住宅」 | |||
| 北海道 | 16件 | 北海道 | 2件 | |
| 東北 | 30件 | 東北 | 12件 | |
| 関東 | 173件 | 関東 | 68件 | |
| 中部 | 77件 | 中部 | 36件 | |
| 近畿 | 51件 | 近畿 | 19件 | |
| 中国・四国 | 75件 | 中国・四国 | 24件 | |
| 九州 | 50件 | 九州 | 21件 | |
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の指数動向
【1】実績
令和元年7～9月の受注実績指数は、同年4～6月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（受注戸数 ＋9ポイント、受注金額 ＋1ポイント）に対し、全国平均では
受注棟数 ＋2ポイント、受注金額 ＋2ポイントと低調で、反動減による落ち込みが継続する結果となった。（前四半期の実績は受注棟数 △33、受注金額 △14）
エリア別の棟数指数は、中部が＋11、北海道が＋9、東北が＋5、関東が＋2とかろうじてプラス、九州は±0、中国・四国が△2、近畿が△10と全国的に低調であった。
エリア別受注金額の回答割合では、東北の『下がった』が19％となったのに対し『上がった』が45％と前四半期から大きく回復したが、他の全てのエリアは等しく『変わらず』が概ね40％、『下がった』・『上がった』がそれぞれ30％ずつという回答割合であった。
【2】見通し（予測）
令和元年10～12月の受注見通し指数は、同年7月～9月の実績に対し、全国平均では
受注棟数 △5ポイント、受注金額 △1ポイントと、反動減の継続を予想しているが、棟数の見通しはエリアによって若干の温度差が見られる。
エリア別の棟数見通しでは、東北は＋13、関東が＋1、中国・四国が△1、近畿が△2と、若干の回復またはほぼ横ばいとするエリアもある一方で、九州は△13、北海道も△16、中部は△19と更に悪化するとの見通しもある。
エリア別金額見通しの回答割合は、全エリアで大きな違いは無く、『変わらない』が概ね60％、『下がりそう』・『上がりそう』がそれぞれ20％ずつという回答割合であった。
2. 一棟当りの床面積の指数動向
【1】実績
令和元年7～9月の一棟あたりの床面積指数は、全国平均で前四半期見通し（△2ポイント）に対し△3ポイントとなった｡（前四半期の実績は△6ポイント）
エリア別の回答割合では、北海道の『狭くなった』が、『広くなった』を大きく上回り、東北は逆の傾向となった。他のエリアでは大きな違いは無く、『変わらない』が概ね60％、『狭くなった』、『広くなった』がそれぞれ20％ずつという回答割合であった。
【2】見通し（予測）
令和元年10～12月の見通し指数は、全国平均で△4ポイントとなった。大きなマイナスではないが、3四半期連続のマイナスは、平成9年の消費税率5％導入後の反動減以来。
エリア別の回答割合では、東北以外の全てのエリアで、『狭くなる』の回答割合が『広くなる』のそれを上回っているが、概ね70％は『変わらず』と回答している。
3. 顧客動向について
（1）見学会、イベント等への来場者数
令和元年7～9月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が12％→10％に対し、『減少』は52％→46％と今回も『増加』を大きく上回り、来場者数の減少が継続した。
エリア別の回答割合では、東日本と西日本では逆の結果となり、北海道の『減少』が29％→50％に上昇、関東の『増加』が18％→6％となるなど、東北も含め来場者数が更に悪化した東日本に反し、中部、近畿、中国・四国、九州の西日本では『減少』の回答割合が下がり、『増加』は若干ではあるが上昇し、来場者数の減少傾向に若干のブレーキがかかった。
（2）引き合い件数
令和元年7～9月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が5％→10％、『減少』は49％→38％となり、来場者数と同様、引き合い件数の減少にも若干のブレーキがかかったものの、依然大きく『減少』が『増加』を上回っている。
エリア別の回答割合では、その増減率に大小の差はあるものの、全エリアにおいて『減少』の回答割合は下がり、『増加』の回答割合は上がった。
（3）土地情報の取得件数
令和元年7～9月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が14％→17％、『減少』は25％→22％と若干ではあるが回復傾向に転じたものの、依然『減少』が『増加』を上回っている。
エリア別の回答割合で目立った変化が見られたのは、九州の『減少』が35％→22％、中国・四国で25％→13％などで、北海道を除く全エリアで土地情報の取得件数は回復傾向となった。
（4）消費者の購買意欲
令和元年7～9月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が4％→7％、『減少』は38％→28％となり、消費者の購買マインドも依然低調であった。
エリア別の回答割合でも、全エリアにおいて『減少』の回答割合は下がったものの、依然30％前後を占め、逆に『増加』の回答割合は、九州の2％、中部の3％を筆頭に一桁のエリアが大半を占めた。
