住宅業況調査
『令和元年度 第4回 住宅業況調査報告』
（※調査時期は令和2年1月です。）
今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が470、「低層賃貸住宅」が134です。
| ＝各エリアのサンプル数＝ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 「戸建注文住宅」 | 「低層賃貸住宅」 | |||
| 北海道 | 16件 | 北海道 | 1件 | |
| 東北 | 69件 | 東北 | 9件 | |
| 関東 | 137件 | 関東 | 51件 | |
| 中部 | 89件 | 中部 | 28件 | |
| 近畿 | 55件 | 近畿 | 13件 | |
| 中国・四国 | 61件 | 中国・四国 | 19件 | |
| 九州 | 43件 | 九州 | 13件 | |
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の指数動向
【1】実績
令和元年10～12月の受注実績指数は、同年7～9月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（受注戸数 △5ポイント、受注金額 △1ポイント）に対し、全国平均では
受注棟数 △27ポイント、受注金額 ＋3ポイントと、棟数に関しては消費増税に伴う反動減により大きく見通しを下回った。（前四半期の実績は受注棟数 ＋2、受注金額 ＋2）
エリア別の棟数指数は、東北が△35、近畿が△32、中部が△30、中国・四国が△24、関東が△22、北海道が△6の順に全エリアでマイナスとなった。この内、近畿、中国・四国、九州の西日本エリアが3四半期連続でマイナスとなった。
エリア別受注金額の回答割合は、前四半期から全エリアで大きな変化は無く『上がった』、『下がった』の回答がそれぞれ概ね30％、『変わらず』が概ね40％という状況であった。
【2】見通し（予測）
令和2年1～3月の受注見通し指数は、令和元年10月～12月の実績に対し、全国平均では
受注棟数 ＋21ポイント、受注金額 ＋9ポイントと、消費増税に伴う反動減も今回以上には落ち込まないと見通している。
エリア別の棟数見通しでは、北海道が＋28、関東が＋25、九州が＋23、東北と中部が＋21、中国・四国が＋7の順に全エリアでプラスとなった。（回答割合で見ると、40～50％が『上がりそう』と回答し、『変わらない』が概ね30～40％、『下がりそう』は概ね10～20％）
エリア別の金額見通しについては、全エリアで『上がりそう』が概ね30％、『下がりそう』が概ね10％となっている。
2. 一棟当りの床面積の指数動向
【1】実績
令和元年10～12月の一棟あたりの床面積指数は、全国平均で前四半期見通し（△4ポイント）に反し＋1ポイントと今回も大きな変化は無かった。（前四半期の実績は△3ポイント）
エリア別の回答割合では、関東、近畿の大都市圏では『広くなった』が『狭くなった』を若干上回り、他のエリアでは逆の結果となった。
【2】見通し（予測）
令和2年1～3月の見通し指数は、全国平均で+3ポイントとしている。
エリア別の回答割合では、関東、近畿の大都市圏で『広くなりそう』が概ね30％あるものの、他のエリアでは概ね10％程度となっている。全エリアにおいて60％～80％は『変わらず』と回答している。
3. 顧客動向について
（1）見学会、イベント等への来場者数
令和元年10～12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が10％→7％、『減少』は46％→57％と今回も『増加』を大きく上回り、引き続き来場者数は減少傾向にある。この時期、「令和元年東日本台風」などによる天候不良も来場者数の減少に拍車をかけたと思われる。
エリア別の回答割合では、前回調査時に来場者数の減少傾向に若干のブレーキがかかった西日本で、中国・四国の『減少』が21ポイント、近畿で17ポイントそれぞれ上がり、全エリアで50％以上が『減少した』と回答するなど再び悪化した。『増加した』の回答割合は、東北と関東でかろうじて10％を超えたが、北海道で前回調査時の25％→0％、九州でも12％→0％となった。
（2）引き合い件数
令和元年10～12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が10％→7％に下がり、『減少』は38％→51％に上がり、来場者数同様、引き合い件数も大きく減少した。
エリア別でも全エリアで『減少』の回答割合が上がったが、中でも九州が22ポイント上昇し63％、中国・四国も22ポイント上昇し54％、近畿が17％上昇し45％と、特に西日本の『減少』の上昇率が大きかった。
（3）土地情報の取得件数
令和元年10～12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が17％→12％、『減少』は28％→35％と、大きな変化ではないものの悪化傾向となった。
エリア別の回答割合では、全てのエリアで概ね60％が『横ばい』としているが、九州では『減少』が18ポイント上昇し40％となった他、北海道も25ポイント上昇し75％となった。その他のエリアでも微量ながら一様に土地情報の取得件数の『減少』割合は上昇し、『増加』を上回っている。
（4）消費者の購買意欲
令和元年10～12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が7％→7％、『減少』は28％→35％となり、消費者の購買マインドも依然低調であった。
エリア別の回答割合でも、他の調査項目同様、西日本に悪化が見られ、中国・四国の『減少』が22ポイント上昇し43％、九州で15ポイント上昇し43％となった他、北海道も25ポイント上昇し50％となった。全エリアで回答の50％強が『変わらず』と回答しているものの、消費者の購買意欲も依然『減少』が『増加』を上回っている。
