住宅業況調査
『令和2年度 第1回 住宅業況調査報告』
（※調査時期は令和2年4月です。）
今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が334、「低層賃貸住宅」が82です。
| ＝各エリアのサンプル数＝ | ||||
|---|---|---|---|---|
| 「戸建注文住宅」 | 「低層賃貸住宅」 | |||
| 北海道 | 10件 | |||
| 東北 | 64件 | 東北 | 5件 | |
| 関東 | 105件 | 関東 | 16件 | |
| 中部 | 53件 | 中部 | 16件 | |
| 近畿 | 25件 | 近畿 | 10件 | |
| 中国・四国 | 51件 | 中国・四国 | 14件 | |
| 九州 | 26件 | 九州 | 7件 | |
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の指数動向
【1】実績
令和2年1～3月の受注実績指数は、令和元年10～12月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（受注戸数 +21ポイント、受注金額 +9ポイント）に対し、全国平均では
受注棟数・受注金額 共に +1ポイントと、と、見通しを下回った。（前四半期の実績は受注棟数 △27、受注金額 ＋3）
エリア別の棟数指数は、北海道が+30、九州が+12、近畿が+8、関東が+7とプラスになった反面、東北が△10、中国・四国が△9、中部が△2、でマイナスとなった。この内、中国・四国が4四半期連続でマイナスとなっている。
エリア別受注金額の回答割合は、前四半期から全エリアで大きな変化は無く『上がった』、『下がった』の回答がそれぞれ概ね３０％、『変わらず』が概ね４０％という状況であった。
【2】見通し（予測）
令和2年4～6月の受注見通し指数は、令和2年1月～3月の実績に対し、全国平均では
受注棟数 △70ポイント、受注金額 △35ポイントと、新型コロナ感染症の影響に伴う大幅な受注減を見通している。エリア別の棟数見通しでは、すべてのエリア共通でマイナスになっている。（北海道が△60、東北が△59、関東が△79、中部が△67、近畿が△80、中国・四国が△65、九州が△67）
エリア別の金額見通しについても、棟数同様、全エリアで、マイナスの傾向となっている。
2. 一棟当りの床面積の指数動向
【1】実績
令和2年１～3月の一棟あたりの床面積指数は、全国平均で前四半期見通し（プラス3ポイント）に対し0ポイントとほぼ前回同様今回変化は無かった。（前四半期の実績はプラス1ポイント）
エリア別の回答割合では、都市圏の関東が継続してまた今回は東北と九州が、『広くなった』が『狭くなった』を上回る結果となった。
【2】見通し（予測）
令和2年4～6月の見通し指数は、全国平均で△16ポイントとしている。
従来に比して、『狭くなりそう』が『広くなりそう』を上回る回答をしている。
3. 顧客動向について
（1）見学会、イベント等への来場者数
令和2年１～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が7％→9％、『減少』は57％→72％と今回も『減少』が『増加』を大きく上回り、引き続き来場者数は減少傾向にある。この時期、新型コロナ感染症の影響が早速来場者数の減少に繋がっていると思われる。
エリア別の回答割合では、全エリアで60％以上が『減少した』と回答するなど大きく悪化した。
（2）引き合い件数
令和2年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が7％→9％に微増したものの、『減少』は51％→65％に大きく上がり、来場者数同様、引き合い件数も大きく減少した。
エリア別でも全エリアで『減少』の回答割合が上がっており、中でも九州が22ポイント上昇し85％と『減少』の上昇率が大きかった。
（3）土地情報の取得件数
令和2年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が12％→11％、『減少』は35％→37％と、大きな変化はないものの継続的な減少傾向となっている。
エリア別の回答割合では、全てのエリアで概ね40～60％の割合で『横ばい』としている。近畿が『増加』24％で他エリアに比し増加割合高いがその他のエリアは一様に土地情報の取得件数の『減少』割合は上昇し、『増加』を上回っている。
（4）消費者の購買意欲
令和2年1～3月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が7％→７％、『減少』は35％→61％となり、消費者の購買マインドも低調であり減少の割合が26ポイント高まっている。
エリア別の回答割合でも、全国的に50～70％の割合で『減少』の回答になっており、消費者の購買意欲も減退傾向が顕著である。
