経営者の住宅景況感調査
平成20年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注棟数・金額ともに２期続けてマイナスに！
社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成２０年１０月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。 平成２０年度第２四半期（平成２０年７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス１４ポイント・総受注金額マイナス１１ポイントと、ともに前期に続きマイナスの結果となった（前７月度総受注戸数・総受注金額ともにマイナス１３）。
総受注戸数では、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、今年度になって、２期続けてマイナスポイント。総受注金額でも、戸建分譲住宅以外の部門がマイナスで、総受注戸数・金額共に、平成１９年度第４四半期までの回復基調にブレーキがかかる結果になった。
この実績に対するコメントは、「前年実績を若干上回る」、「受注金額は、ほぼ前年並みに踏みとどまる」との声もあるが、「４月の出遅れを７,８月の増加で取り戻せたが全体として厳しい状況が続いている」「景気動向の不透明さもあり来場数、記名数も減ってきており、これが受注減に繋がっている。競合も含め、少ないパイを奪い合う状況が続いており厳しい戦いを強いられている。」、「戸建注文住宅の落ち込みを分譲住宅でカバーできず」といったマイナス基調の声が多く聞かれ、厳しい状況が続いているとの判断である。
原油や原材料の高騰、株価の下落、生活必需品の値上がりなどで、個人の家計への負担が増大しており、消費者マインドの低下、さらに購買意欲が低下し、今後の住宅の市場は非常に厳しいと判断していることが推察される。
平成２０年度第３四半期（平成２０年１０～１２月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス１８ポイント・金額マイナス１４ポイントと、受注戸数は、平成１３年第３四半期以来の、マイナスの見通しとなった（前７月度総受注戸数・金額ともにプラス９）。
この見通しについてのコメントは、「戸建注文住宅、賃貸住宅の牽引により前年比受注金額増を見込む」、「当社のベース技術が認められ、大きなチャンスと捉えている」、「前年並みの受注確保を見込む」との声もあるが、「欧米諸国の金融破綻の連鎖が、株価下落に繋がっており、消費者マインドも低下していることから、購入意欲もより一層冷え込むものと思われる」、「事業環境は厳しいが、営業力強化などの地道な努力を続けるしかない」、「金融不安、景気先行き不安等、市場環境は今後も楽観視できる状況に無い」、「大変厳しい状況です」、「戸建分譲住宅が下支えし、対前年５％マイナス」という声もあり、各社とも、受注増に向けての期待を持ちつつも、現状認識を踏まえて厳しい見通しを立てている。
平成２０年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１５社の予測平均値が、総戸数１０６．４万戸（前７月度１０９．１万戸）と、前回より更に厳しい予測をしている。
利用関係別では、持家が３２．３万戸（前７月度３３．０万戸）、分譲住宅２８．１万戸（同２９．９万戸）、賃貸住宅４４．９万戸（同４５．３万戸）と全部門減少である。
以上
平成20年11月4日