経営者の住宅景況感調査
平成22年7月度 経営者の住宅景況感調査報告
社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
このほど、平成２２年７月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成２２年度第１四半期（平成２２年４～６月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス２９ポイント・総受注金額プラス４６ポイントと、総受注戸数は３期連続のプラス、総受注金額は前期に引き続きプラスという結果であった（前４月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス１５）。
戸建分譲住宅部門はマイナスが継続したが、戸建注文住宅はプラスを堅持し、賃貸住宅部門もプラス幅が拡大した。また、リフォーム部門も、前期に続き７割強の企業が大幅増という結果で、各種政策の支援効果が受注を下支えしていると思われる。
この実績に対するコメントでは、「前年同様」と横ばいの声もあるが、「環境配慮型商品が受注全体を牽引。エコポイント、太陽光発電、贈与税の非課税枠拡大が下支え」、「各種政策の効果が顕在化し、受注は好調に推移」、「各種政策の効果などもあり、2009年第4四半期から回復基調。上期計画をやや上回る進捗」、「4月、5月に大きく伸ばし増加傾向を続けた」、「持ち直し基調」と、全体的に政策効果が寄与したとの声が多く、回復基調に推移しているとの判断である。
平成２２年度第２四半期（平成２２年７～９月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス３６ポイント・総受注金額プラス５０ポイントと、受注戸数・金額ともに、前期に続き大幅なプラスの見通しとなった（前４月度総受注戸数・総受注金額ともにプラス３５）。
この見通しについてのコメントは、「6月に入り、株式市場低迷などの影響で景気先行き 不安から決断を先送りするケースも見られ、7月以降の市場環境は楽観視できる状況にはない」としながらも、「節目を迎え、新たな展開策を講じる事で受注全体の押し上げにも寄与」、「欧州の経済危機による景気の先行き不安により、伸び率はやや鈍化するものの、政策の効果が継続する」、「10カ月継続している増加傾向を維持したい」、「持ち直し基調」、「新商品で拡販」と、税制・金融を含めた経済対策に期待し、積極的に販売拡大を目指す声が多く聞かれ、戸建分譲住宅部門以外はプラス継続の見通しのため、全体的にプラスの受注見通しである。
平成２２年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１４社の予測平均値が、総戸数８２．６万戸（前４月度８３．５万戸）と、前回調査を若干下回る結果となった。
利用関係別では、持家が３０．２万戸（前４月度３０．５万戸）、分譲住宅１８．８万戸（同１９．５万戸）、賃貸住宅３２．３万戸（同３２．６万戸）となっている。
以上
平成22年7月29日